青少年に関するトピックス

コロナ禍でも「学校に行きたくない」「死にたい」 SNS相談に寄せられる子どもたちのリアル(2020.9.16 弁護士ドットコムニュース)

都内にある事務所の一室で、カウンセラーなどのスタッフがチャットで相談にのっている。相手の顔はわからないが、「学校のクラスの雰囲気になじめない」「死にたい」といった文字がパソコンの画面に流れてくる――。NPO法人「東京メンタルヘルス・スクエア」(東京・西池袋)によるSNS相談の一コマだ。

子どもの“おしりポンポン“、実はダメ。世界標準の「おうち性教育」知ってますか?(2020.9.16 HUFFPOST)

かわいい我が子の“おしりポンポン”、実は保護者でもダメだと知っているだろうか。意外かも知れないが、これは性教育の世界的なスタンダードだ。『おうち性教育はじめます 一番やさしい!防犯・SEX・命の伝え方』(KADOKAWA)は、子どもの性教育に親をはじめとする大人たちが取り組むためのハウツーをまとめたコミックエッセイ。

高3のときに”強かった父”が亡くなった…自死遺族・菅沼舞さんが語る「自殺対策」に必要なネットワーク作り(2020.9.16 弁護士ドットコムニュース)

自殺対策と言っても、さまざまな方法がある。希死念慮(死にたいという願い)を持っている人や自殺未遂の当事者へのアプローチももちろんだが、遺族の支援も欠かせない。昨年、自殺対策基本法の趣旨を踏まえ、自殺対策について、効果的な調査研究をすることや、国や地方自治体、民間団体の連携強化を目的とした「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」が成立した。

高齢者と若者がつながる、町のデジタル化 都農町で始まった高齢者主役の「デジタル・フレンドリー計画」(2020.9.16 JBpress(日本ビジネスプレス) )

新型コロナウイルス感染症のパンデミック後、宮崎県都農町ではデジタル技術を地域づくりに活用する「デジタル・フレンドリー」を宣言。 町内の通信環境を整備し、町民向けに行政との双方向型ポータルサイトを開設し、コミュニケーションの推進を図っています。

「こころがボロボロ」子どもの精神的幸福度調査 日本がワースト2位の理由(2020.9.7 現代ビジネス)

「レポートカード16-子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か(原題:Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)」は毎年ユニセフから発表されている。要は「先進国の子どもの幸福度ランキング」だ。

元気だが、生きるのが下手で不幸な日本の子供(2020.9.7 Jbpress)

9月3日、国連児童基金(UNICEF=United Nations Children’s Fund)が「子供の幸福度」調査で、日本は、世界の比較的裕福な国々38か国の中で20位、真ん中より少し下の席次に評価されたことが発表されました。

「自己責任化」された子どもを救う「路上エデュケーター」という仕事(2020.9.5 現代ビジネス)

SNS関連のトラブル、不登校、引きこもり……これらはある日突然起こるものではない。子どもたちの置かれた環境、それぞれの抱える悩み、様々な要因が関連し合う中で芽が育ち、起きている。

「映え」はもう古い!? 10代・20代の最新日常語「エモい」のイマドキの使い方を徹底調査(2020.9.4 FNNプライムオンライン)

今、街でたくさん使われている言葉がある。皆さんは知っているだろうか? 女性A:何でもエモいよね、最近。なんなら夜の信号機でもエモい! 女性B:自分に酔ってる時、エモい! 女性2人:エモエモ! 感情的、情緒的などの意味がある「エモーショナル」が語源と言われている「エモい」という言葉。

「子供をばい菌扱いするな!」絶叫する子と正義ぶる大人の罪 (2020.9.1 日経ビジネス)

「日本から出て行け!」「学校をつぶせ!」――。8月中旬、100人以上のサッカー部員らが新型コロナウイルスに感染した松江市の私立高校には、学校や生徒らを誹謗(ひぼう)中傷する電話や書き込みが80件を超えた。

8割の新入社員が経験する試練、「リアリティ・ショック」とは何か?(2020.8.21 サライ)

若者の早期退職の要因には「ある現象」があるという。「ある現象」とは一体何か?マネジメント課題解決のためのメディアプラットホーム「識学総研」から、早期退職の要因である「ある現象」を知り、対処しよう。

不登校、引きこもり……悩みを抱えた若者たちが保護犬と出会った(2020.8.12 いぬのきもちWEB MAGAZINE)

心に傷を負った保護犬のトレーニングを介して、青少年の自立支援を行う「NPO法人キドックス」を立ち上げた、上山琴美さんの活動を紹介します。組織名のキドックス(KIDOGS)とは、“KID(子ども)”と“DOG(犬)”を掛け合わせた言葉です。

高校生認知度は約20%とも「望まない妊娠」最後の手段・緊急避妊薬に求められる正しい知識と価格設定(2020.8.8 ABEMA TIMES)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でも問題になっている若者たちの「望まない妊娠」。避妊に失敗した時に最後の砦として、緊急避妊薬(アフターピル)の必要性も訴えられている。

コロナ渦中の「PTA活動」どうなった?現状をどう思う?小中学生ママに緊急アンケート(2020.7.17 kufura)

小中学校の登校が再開し、登下校中の生徒の姿が街に戻っておよそ1カ月すこし。授業は行われているものの、多くの行事が中止となった学校が多いのではないでしょうか。それに伴い、PTA活動にも大きな変化が見られます。

パパ活、自傷行為、薬物…“つながりたい”10代が休校期間中に生きた現実(2020.7.14 オトナンサー)

子どもたちにさまざまな影響を与えた、新型コロナウイルス流行下の一斉休校。期間中は外出自粛に加え、家族以外との接触を極力控えることも呼び掛けられ、中高校生の中には時間を持て余して、いわゆる「パパ活」やリストカット、薬物の過剰摂取など、トラブルを起こす子どもも多くいたようです。

10代の子供が「妊娠したかも」と告白 親がすべきことは何か(2020.7.11 NEWSポストセブン)

新型コロナウイルス感染拡大による自粛生活のなかで、若者の性に関する問題が増加している。若者の性の問題に取り組むNPO法人ピルコンには、10代からのメール相談が3月には98件、4月には97件、5月には75件寄せられており、それまでの約2倍の数だという。

被害に遭うのは「学校では目立たない子」? 中学生のSNS通じた性被害が急増(2020.7.4AERAdot.)

SNSを通じて性被害に巻き込まれる子どもが増えている。子どもたちはどんなきっかけでトラブルに巻き込まれてしまうのか。AERA 2020年7月6日号でその背景を取材した。

化け物は社会の鏡。『鬼滅の刃』に見る現代の香り|妖怪経済草双紙(2020.7.3ForbesJAPAN)

妖怪。私たちの恐怖を体現するその存在は、いつも何かのメタファーになっている。そして、経済や社会現象を映す鏡でもある。日本証券業協会特別顧問で、一般社団法人グローカル研究所代表理事の川村雄介氏が、妖怪譚で時代の動きを語る。

自宅に図書館「子供の成長に本を」 横浜・青木淑子さん(75) キワニス社会公益賞(2020.7.3産経新聞)

社会公益のために貢献してきた団体、個人に贈られる第43回「キワニス社会公益賞」(横浜キワニスクラブ主催)の授賞式が2日、横浜市内のホテルで行われ、本にまつわる子供の育成支援活動を行ってきた青木淑子(よしこ)さん(75)=同市=が個人受賞した。

9歳からネット中傷・炎上を経験 はるかぜちゃんはどう考える?(2020.6.29 日刊SPA!)

目下、社会問題化しているネット上の匿名者による誹謗中傷問題。その被害に10年以上も悩まされてきたのが、9歳から芸能活動を始めたはるかぜちゃんだ。今年、損害賠償請求訴訟を起こした心境をリモート取材で語ってもらった。

人種差別が「健康」を蝕むとき──レイシズムに苦しめられる人々が心身に受ける影響とは(2020.6.26 クーリエ・ジャポン)

心と体を蝕む人種差別。アメリカで「Black Lives Matter」の抗議運動が連日おこなわれるなか、懸念されていることがある。それは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大だ。同国は今、感染者が増加傾向にあり、その数は242万2312人と世界最多になっている(6月26日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学の統計より)。

「性的同意」「境界線」って何? アニメで学ぶ「性暴力防止」(2020.6.22 47NEWS)

一緒に車に乗って、食事をしたからって、性行為に同意したわけじゃない―。性暴力を防ぐ上で大切なキーワード「性的同意」を、アニメで分かりやすく解説した動画が話題だ。ジャーナリストの伊藤詩織(いとう・しおり)さんらは3月に約1分半の動画を公開した。

孤独に悩む人が多い都道府県ランキング【2019完全版】(2020.6.22 DIAMOND online)

新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛や在宅勤務を強いられたことで、コミュニケーション不足になり、孤独を感じた人は少なくないだろう。一方で、一人で過ごす時間を充実したものにしたり、オンライン飲み会などを通じて新たなコミュニケーション方法を見いだしたりした人もいた。読者の方々は、この期間をどのように感じただろうか。

「チャレンジしない子」「打たれ弱い子」が日本で量産されるワケ 「自己肯定感」がなければAIに負ける(2020.6.17 PRESIDENT Online)

日本の若者は「自己肯定感が低い」とたびたび指摘される。なにが原因なのか。ハワイと上海でグローバル人材を育てる学習塾を展開する船津徹氏は、「日本では子どもが集団社会に参加する年齢になると、ありのままの自分を否定される場面が多くなり、自己肯定感が揺らいでしまう」と指摘する――。

くすのきしげのりさんの絵本「おこだでませんように」  ほんまは「ええこやねえ」っていわれたいんや(2020.6.15 好書好日)

「おこだでませんように」/そう書かれた小さな短冊を見たとき、私は涙が出そうになりました。短冊を書いた男の子は、いつも怒られているのでしょう(『おこだでませんように』のあとがきより)。

体力・活用力・人間力・コミュ力 学校以外の時間で身につく4つの力(2020.6.8 ベネッセ教育情報サイト)

学校から帰ってきてから、夕食を食べるまでの放課後や休日は「子どもの生きる力を育む大切な時間」だという、千葉大学教授で教育社会学が専門の明石要一氏。学校外時間がなぜ大切なのかと、身につけさせたい力について詳しく伺った。

KDDI、青少年向けのスマホ・ケータイ安全講座の動画・教材を無料公開(2020.6.8 アスキーキッズ)

KDDIは6月8日、「KDDIスマホ・ケータイ安全教室 (青少年向け講座)」の模擬講座動画のYouTube配信および教材 (PDF) のダウンロードによる提供を開始した。

高校生のオンライン学習、日本は経験率が最低…米中韓と比較(2020.6.1 ReseMom)

日本の高校生は、オンライン学習をしたことが「ある」と回答した割合が48.8%と、韓国72.4%、米国70.8%、中国58.3%に比べて4か国中もっとも低いことが、国立青少年教育振興機構が2020年5月に発表した意識調査報告書より明らかになった。

イマドキ10代に聞く新型コロナの情報収集源、YouTubeやLINEをおさえて1位になったのは?(2020.5.26@DIME)

イマドキの10代の若者たちは、この度のコロナ禍に関する情報を、主にどこで収集しているのだろうか。また、それらの情報を正しく理解することが出来ているのだろうか。

有名人の「自殺報道」でやってはいけないこと、やるべきこと。専門家がメディアに要請(2020.5.26BuzzFeed)

Netflixの人気リアリティ番組「テラスハウス」出演者で、5月23日に亡くなった女子プロレスラーの木村花さん(22)の死をめぐり、様々な報道が続いている。自殺対策の専門家は「有名人の自殺に関する報道は、子どもや若者の自殺を誘引する危険性があるため、慎重に行う必要がある」と呼びかけている。

社会学者の宮台真司さん 友達って何?/プロに聞く(2020.5.24日刊スポーツ)

友達って何だろう。愛とか正義とかって何だろう。新型コロナウイルスの感染拡大で、学校が休みの今、考えてみよう。「14歳からの社会学」など青少年に向けた著書がある、社会学者の宮台真司さん(61)に聞いた。

夏休み2週間に短縮も 6月再開想定の横浜市立校(2020.5.20 神奈川新聞)

横浜市教育委員会は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の、市立学校の再開方針をまとめた。6月から分散登校や短縮授業を始め、7月から通常授業に戻すほか、夏休みを2週間に短縮することも検討している。

湯河原町 Webで交流、子どもたち (一社)ユガラボがネットで展開(2020.5.9タウンニュース)

湯河原町内で子どもから高齢者まで多世代の交流の場を提供している「ゆがわらっことつくる多世代の居場所」(運営団体/一般社団法人ユガラボ)が、子どもたちのためにオンライン会議システム(Zoom)を利用した交流の場を立ち上げた。子どもたちはネット上に設けられた「居場所」で友達との会話や学習に励んでいる。

子ども食堂9割休止 半数は食料配布に移行(2020.5.7日経新聞)

子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の活動状況を、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)が4月に全国調査したところ、回答した231カ所の9割に当たる208カ所が食堂を休止し、うち約半数の107カ所は弁当や食材の配布・宅配に切り替えていることが分かった。

若い女性の駆け込み先を コロナで行き場失う恐れ(2020.5.1日経新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が続くなか、自宅に居場所のない若い女性の駆け込み先をつくる動きが広がっている。親の虐待で自宅にいられない未成年などが学校やネットカフェといった行き場を失うと、苦境につけこまれて性被害に遭う恐れもある。支援団体はホテルやシェアハウスを用意し、衣食住を提供するなどの対策を強化している。

脱・ネット依存へ親の姿勢は 「褒めてほしい」子の本音(2020.5.1朝日新聞)

新型コロナウイルス問題で休校と外出自粛が続く中、時間をもてあました子どもたちがスマートフォンやSNSにのめり込むことを心配する声があります。親子のトラブルも起きやすいこんな時こそ、保護者が大事にすべき視点とは何なのでしょう。子どものネット問題に詳しい兵庫県立大の竹内和雄・准教授と一緒に考えます。

「コロナ中退」防げ、最大50万円貸与 兵庫県明石市(2020.4.29朝日新聞)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計やバイトの収入が激減し、「コロナ中退」の危機にある大学生らを支援するため、兵庫県明石市は学費を一時肩代わりする支援に乗り出す。

帰省自粛の学生に「仕送り」 自治体の支援広がる(2020.4.28日経新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大防止でゴールデンウイーク期間中の帰省自粛が求められるなか、地方の自治体が県外の大学などに通う地元出身の学生に地元産のコメなど食料品を発送している。

「誰かと話したい」 コロナ禍、孤独な大学生の悲痛な声(2020.4.27産経新聞)

大学は休み、アルバイトも就職活動もできない。新型コロナウイルスの感染が広がる渦中で、一人暮らしの学生が不安と闘っている。

SNS等の安心・安全な利用環境実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立(2020.4.24産経新聞)

業界で初めて、事業者と有識者が連携し課題解決に取り組む社団法人を立ち上げ、SNS等に起因するトラブルなどを安定的かつ継続的に解決する態勢を構築

「虐待しそう」相談急増 大学生ら24時間運営のチャット コロナで外出自粛、影響か(2020.4.24朝日新聞)

大学生らがインターネット上で運営している24時間制のチャット相談で、新型コロナウイルス関連の問題が急増している。「ストレスで夫とけんかしてしまう」「このままでは子どもを虐待してしまいそう」など、相談の中心は家庭内のトラブルや虐待などだという。

学生困窮 バイト激減、実家も頼れず 「支援ないと退学か休学」(2020.4.24朝日新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、退学に追い込まれかねない学生が各地にいる。親の収入減やアルバイト先の休業などで、学費や生活費が払えない状況になったためだ。

巣ごもり、全力で充実!! ツール駆使、映えて楽しく(2020.4.24日経新聞)

例年なら真新しいスーツ姿の若者を大勢みかける4月だが、今年は新型コロナウイルス感染拡大で全く様子が違う。1997年生まれの新社会人女性は4月1日の初仕事から自宅でのリモートワーク。郵送で届いた自分の名刺をインスタグラムのストーリーに「一応新社会人デビュー」とアップしていた。

新社会人GW帰省を敬遠 コロナで帰省支援延長も 親と会う機会を積極的にサポート 若い世代の親孝行は当たり前 恋愛相談もする超仲良し親子(2020.4.24産経新聞)

~ 2020年度新社会人427名の親子関係をアンケート調査 ~リフォーム事業を中心に3社の子会社を持つ株式会社NEXTAGE GROUP(ネクステージグループ)は、2020年度新社会人427名を対象に、親孝行への意識や親との関係性に関するアンケート調査を2020年4月に実施しました。

子どもの居場所に寄付品 支援団体へ「カルピス」など(タウンニュース2020.4.23)

新型コロナウイルスの影響による一斉休校などで、子どもの生活環境が大きく変化する中、こども食堂などの「子どもの居場所」を支援しようと、担い手らによる「南区子どもの居場所づくりネットワーク」が寄付された食品を居場所に提供する取り組みを進める。

五輪をめぐる】 スポーツ少年団:2 小学生が主体、競技性も高まる(朝日新聞2020.4.22)

1962年に22団753人の登録で産声を上げたスポーツ少年団は、全国で数を増やした。 64年東京五輪を機に青少年の健全育成につなげようと、日本体育協会(現・日本スポーツ協会)を母体としてつくられたスポ少。69年、その交流の場である全国スポーツ少年大会に関する朝日新聞記事に「参加する少年少女リーダーに尋ねても、日頃の活動について明確な返事をする者がほとんどいない」とあり、草創期は数を増やすことが先行した節もある。

全国大会で3連覇 横浜海洋少年団(神奈川新聞2019.11.5)

2年に1回開催される「日本海洋少年団全国大会」で、3大会連続の優勝を果たした横浜海洋少年団のメンバーや指導者ら23人が4日、横浜市役所を訪れ、林文子市長に優勝報告をした。団員らは「みんなで勝ち取った優勝」と誇った。

多文化共生へ交流 フェスタで映画上映 横浜・中区(毎日新聞2019.9.30)

外国人が多く暮らす横浜市中区の開港記念会館で29日、「中区多文化交流フェスタ」が開催された。外国にルーツを持つ子ども、若者をテーマにしたプログラムでは、外国人を対象にした学習支援教室の卒業生による自主製作映画が上映された。

男子高校生にわいせつ容疑、高校教諭を逮捕(産経新聞2019.10.28)

高校3年の男子生徒(17)にわいせつな行為をしたなどとして、神奈川県警栄署などは28日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、埼玉県立高校教諭、段坂俊介容疑者(42)=同県所沢市緑町=を逮捕した。「(男子生徒の)年齢が18歳以上だと思っていた」などと供述している。

横浜市、LGBTカップルのパートナー証明へ 年内めど(産経新聞2019.9.6)

横浜市の林文子市長は6日、性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」を導入すると明らかにした。年内のスタートを目指す。

体罰の呪縛 「昔の自分は未熟で臆病だった」 指導者の後悔(神奈川新聞2019.7.24)

「俺たちの時代は殴られても、誰も理由を教えてはくれなかった。自分で考え、答えを見つけて学ぶ。自分を作り上げる第一歩だった」と振り返る。

「市の将来束縛」横浜市会委で静岡大教授、慎重な判断要求(神奈川新聞2019.10.16)

横浜市会政策・総務・財政委員会は15日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関し、静岡大学の鳥畑与一教授を参考人招致した。鳥畑教授はいったんIR事業者と実施協定を結ぶと「自治体の将来を大きく束縛する」として、「慎重な判断」を求めた。

ゲイを暴露された一橋生の死から4年「事件を風化させない」行動する在学生や卒業生(BUJINESSINSIDER JAPAN 2019.08.30)

一橋アウティング事件から4年。なぜ、事件は起こってしまったのか。事件を風化させないためには……。それぞれの思いを抱いて活動する、一橋大学の在学生・卒業生たちを追った。

障害ある生徒 キャリア教育を充実 県教委とセブン(神奈川新聞2019.8.28)

共生社会の推進に向け、県教育委員会とコンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は27日、県立学校の障害のある生徒を対象にキャリア教育の充実を図る覚書を締結した。生徒の自立と社会参加に向けて各校と直営店の取り組みが継続的で円滑に進むよう双方に担当者を置き、連携・協力する。

「サイン見落とさないで」 子どもの自殺どう防ぐ、シンポ(神奈川新聞2019.8.25)

夏休み明けは、子どもの自殺が最も多い。どうしたら命を救うことができるのか。わが子を自殺で失った遺族らでつくる一般社団法人「ここから未来」は今月中旬、川崎市内でシンポジウムを開催。自身の体験になぞらえ、異変は必ず身体や言動に表れるとし「子どものサインを見落とさないで」と警鐘を鳴らす。

賠償命令に不服 元少年2人と主犯の両親、4人が控訴(神奈川新聞2019.8.14)

川崎市川崎区の多摩川河川敷で2015年2月、中学1年の上村遼太さん=当時(13)=が殺害された事件を巡り、上村さんの遺族が加害者の元少年3人とそれぞれの親計8人に損害賠償を求めた訴訟で、計約5500万円の支払いを命じられた6人のうち4人が横浜地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。

未成年の自殺率、最悪 昨年599人 原因は「学校」最多(東京新聞2019.7.16)

政府は16日の閣議で2019年版自殺対策白書を決定した。18年に自殺した19歳以下は前年比32人増の599人だった。全世代の自殺者総数は前年より481人少ない20,480で9年連続の減少。人口100,000人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少しているが、19歳以下は統計を取り始めた1978年以降最悪となった。

「今の中学生」と「昔の中学生」はどれだけ違う?(グレイプ 2018.5.3)

昨年の記事ですが、面白かったので情報として掲載します。
たった10年でここまで変わるものなのか…と驚かずにはいられません。また、コメントにもあるように「なぜ、あんなのが流行っていたのだろう?」と思えるものもチラホラ。いま流行っていることも、未来の女性中学生からは「ダサい」と思われてしまうのでしょうか…。

薬物依存症者が追い詰められる懸念(yahooニュース/弁護士ドットコム2019.6.11)

精神科医の松本俊彦さんは、大麻取締法違反(所持)の罪で起訴された「KAT-TUN」の元メンバー田口淳之介さんが7日に保釈された際、土下座して謝罪したことに触れ、「薬物で逮捕された著名人がみんなの前で土下座するという慣習が続かないようにしてほしい。これを許してしまうと、家族も土下座をしなければならなくなる。土下座するよりもダルクや自助グループなどにつながる方がはるかに大事」と語った。

【登戸児童殺傷】容疑者「長期間働かず、引きこもり傾向」 親族が川崎市に相談 (神奈川新聞2019.05.29)

川崎市多摩区登戸新町の路上で28日、児童ら19人が殺傷された事件で、市は29日、襲撃したとされる岩崎隆一容疑者(51)=同市麻生区、直後に自殺=と同居家族に関する相談が事件前に市精神保健福祉センターに寄せられていたことを明らかにした。

神奈川県「LINE相談」の試行結果を公表・・・相談しやすいが7割以上(リセマム2019.04.23)

神奈川県は2019年4月22日、2月に試行的に開設した「LINE相談」の結果を公表した。子育ての不安、ひとり親家庭・女性が抱える悩みの相談を受け付け、利用者の7割以上が「相談しやすかった」とアンケートに答えていた。

川崎中1殺害事件「遼太とわたしだけが止まっている」母親が初めて語る葛藤(神奈川新聞.2019.04.25)

2015年2月20日に川崎市の多摩川河川敷で中学1年の上村遼太さん(13)の遺体が見つかり、7日後に神奈川県警は17~18歳の少年3人を殺人容疑で逮捕。少年3人に殺害されてから4年。母親(46)が初めて取材に応じた。

経験生かし少年支援 県警で大学生サポーター委嘱式(カナコロ2019.04.14)

問題や悩みを抱えた少年を手助けする「大学生少年サポーター」の委嘱式が13日、横浜市中区の県警本部で行われた。任期は1年で、県内8大学から推薦された大学生の男女16人が、少年の心情に寄り添ったサポート活動を行う。

県警少年育成課によると、サポーター制度は2006年度に開始。非行や不良行為など問題を抱えた少年に、大学生が兄や姉のような立場で立ち直り支援を行う。

中高生も東京五輪運営に参加へ 大会ボランティアと別枠(神奈川新聞 2018.3.28)

2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日の理事会で、18歳以上の大会ボランティアとは別に、中高生に新たな枠を設けて大会運営への参加を促す方針を決めた。若年層がスポーツボランティアの活動を体験することは教育的価値が高く、将来的な据野を広げる点から有意義な取り組みになるとの思惑がある。

募集方法は東京都と連携して検討する。具体的な内容はサッカーやテニスのボール拾いやバスケットボールコートのモップがけ、入場待ちの観客に向けた楽器演奏、競技会場外での観客の誘導などが検討されている。

組織委「全国レベルで盛り上げられるようにしたい」と述べた。

区内の放課後デイを見学(タウンニュース 2018.3.15)

区内で子育て支援拠点「どろっぷ」等の運営を行うNPO法人びーのびーの。同法人では、区内にある放課後等デイサービスの紹介ガイドブック作成を企画しており、それに先立ち、先月区内の放課後デイ見学を行った。企画室の山口麻津子さんによれば、「区内の放課後デイは現在22カ所あるが情報が乏しく、利用希望者は口コミ等に頼っている現状がある。全部のデイを回ることは難しいと思うが、いくつかの事業所を実際に見学してガイドブックに反映し、利用者が選ぶ際の指針になれば」と話す。

今回見学場所となったのは、「ディヤーナ国際アフタースクール綱島」。大畑慶高代表が同デイの特徴である公文式学習療育や「自信が人をつくる。ほめられて自信がつく指導を心がけている」など方針について話した。見学者らは説明を聞き、疑問点を確認していた。

「居場所づくり」全国で発表(タウンニュース 2018.3.15)

クラーク記念国際高等学校横浜青葉キャンパス(新石川)の生徒が、3月23日から25日に東京都で開催される「全国高校生マイプロジェクトアワード2017」の全国大会に、初出場する。

同大会は各業界で構成する実行委員会と認定NPO法人カタリバが運営。高校生が身の回りの課題ををテーマに「マイプロジェクト」として企画を立て主体的に行った活動を発表する。全国大会は地域大会から選出された32チームがプレゼンテーション。優秀賞には文部科学省大臣賞が授与される。

同校から出場するのは、秋元千賀子さん(高2)と根岸眞子さん(同)。昨年4月に「ダブルオッケー」というユニットを結成し、不登校生徒の居場所づくりに取り組んでいる。2人は卒業した中学校やフリースクールを訪問し、不登校生徒への対応や課題などを調査。今年1月にはフリースクールに通う中学生を同校に招き、一緒に楽しみながら居場所があることを感じてもらおうとお菓子作り教室を開催した。大会では「誰もが安心して生活できる社会」をテーマに、これまでに活動してきたことをプレゼン。大会で目指すのは「一番になることではなく、1人でも多くの人に活動を知ってもらい、不登校を理解してもらうこと」と2人は話している。

自身の経験を生かして

高校1年生の頃、同校で生徒の出席率を上げるプロジェクトに参加していた2人は、活動場所を郊外に広げたいと思うように。そこで、2人が中学生の時に経験した不登校に取り組むことにしたという。秋元さんは「不登校になると本人も周囲も希望を持てなくなる。お互いの経験を生かして、状況を打開できれば」と話す。居場所づくりに取り組むのも実体験が反映されている。根岸さんは「自分が学校に行けなくなった時、先生からは『学校においで』としか言われず、周りの人と不登校に対する認識のずれを感じた」という。「活動を通じて、不登校の子にも先生にも学校以外の居場所があることを知ってほしい」

2月に行われた関東・甲信越地方のチームから代表を選ぶ東京大会には「自分たちの活動に自信があったのでリラックスして挑んだ」と秋元さん。だが、代表に選ばれると「びっくりしてその場で動けなかった」と振り返る。根岸さんは「不登校の経験が数年後にプラスに変わって評価されるなんて思っていなかったので、嬉しかった」と語る。

「細く、長く活動したい」

今後は菓子作り教室を継続するほか、5月には中高生や教育を学ぶ大学生との討論会を実施予定。現在は区内中心に活動するが、将来は県全域に範囲を広げたいという。秋元さんは「課題は山積み。細く長くやりたい」と話し、根岸さんは「いろいろな視点を持って活動したい」と話している。

子どもの発達不安 気軽に相談(タウンニュース 2018.3.9)

昨年4月、厚木市保健福祉センター5階に開設された医療相談センター「まめの木」(中町1の4の1)。子どもの発達に不安のある親子が気軽に相談できる場として、市では、今年度末までに延べ約3500人の利用を見込んでいる。

市内の療育支援体制の中核を担う相談センターとしてスタートした「まめの木」。療育相談となると、敷居が高く相談に踏み切れないことも多かったことから、事前予約不要で利用でき、子どもが遊んでいる様子を見ながら気軽に相談できる「親子サロン」を新設した。利用者数は、4月当初、月135人だったが、12月には月368人の利用があったという。

親子サロンのロビーは飲食も可能なため、同じような悩みを持ったママたちのコミュニケーションの場としても利用されている。

些細な相談内容が多数

同施設への相談は「言葉が遅い」や「じっとしていられない」、「食事を食べない」など些細な内容から、「相談するほどの悩みなのか」という問い合わせも多いという。同施設では、「お子さんの発達について気になるけれど、誰に相談すればいいのかわからないなど、気になることがあればお話しください」と利用を呼び掛けている。

利用者からは、「気軽に相談できるところができて良かった」や「いつでも相談に行けるので助かる」との声が多数聞かれるという。

また、昨年5月からは市内の各児童館を回り「まめの木タイム」をスタート。保育士と保健師が出張し、子どもの発達に役立つ手遊びなどを行っている。3月12日(月)の午前11時から正午には、厚木南児童館で開催。定員20人(先着順)。無料。当日直接会場へ。

平日に常設

「まめの木」は月曜日から金曜日の午前10時から午後4時に常設。療育相談は市内在住の18歳までが対象で、親子サロンは同未就学児と保護者が利用可能。保育士と保健師が常駐しており、臨床心理士や言語聴覚士、作業・理学療法士も在籍している。

生徒主体でいじめ防止(タウンニュース 2018.3.9)

今年1月、文部科学省主催の2017年度「全国いじめ問題子供サミット」に川崎市台表として参加した市立菅中学校(山川俊英校長)。生徒が主体となり、いじめ防止のため積極的な取り組みを続けている。

同校の生徒会では10年以上前からいじめに関する意識調査を実施している。毎年内容を変え、結果は文化祭で劇にして発表したりグラフやイラストにして展示したりと、全生徒で共有。学校としても、教員と生徒の間で年4回のアンケートを行うなど、帽子と早期発見に取り組んでいる。

全国の小中学生が集ったサミットには生徒副会長の西山稚菜さん(14)とサッカー部部長の池田朋史さん(14)が参加し、活動内容を発表した。サミットを振り返り、西山さんは「他の学校の取り組みを知ることができたので広めていきたい」、池田さんは「リーダーとなって皆を引っ張っていきたい」と話していた。

山川校長は「生徒を誇らしく思う。学校として活動を維持しつつ、教員の取り組みもさらに高めていけたら」と思いを語った。

働く側の権利とは 中3対象にルール教育・平塚(神奈川新聞 2018.3.8)

労働者の権利などについて学ぶ「ワークルール教育」が、平塚市立江陽中学校(同市浅間町)で開催された。卒業後に仕事に就く可能性がある中学3年生を対象に、法的な考えを身に付けてもらうのが目的。5クラスの生徒173人が実際に起こったトラブルの事例などに耳を傾けた。

2017年度から取り組む法教育の一環。これまで大学准教授や弁護士ら有志の協力を得て裁判員制度などを学習してきた。

1日に行われた「ワークルール教育」では、アルバイトで急な欠勤を申し出ると、雇用主から代わりを探すか、罰金を支払うか、または解雇すると言われたケースを紹介。弁護士が「経営者側が余裕を持てる人員体制を組まなければならないので、自分で代役を探す必要はない」「飲食店でお皿が割れたとしても当たり前。その損失分を含めて雇用側が利益を出さなければならず、罰金なんて持っても外」などと分りやすく解説した。

参加した粉川七子さん(15)は「アルバイトでも雇用側と立場が対等であることが分かった。大学生になったらアルバイトなどを通じて、社会人として働く前の準備や社会勉強をしてみたい」と話していた。

小1男子に教諭体罰 藤沢、「ばか者」と頭たたく(神奈川新聞 2018.3.8)

藤沢市立小学校の女性教諭(61)が、担任する1年の男子児童(7)の頭を拳でたたき、1週間のけがを負わせていたことが7日、分かった。保護者からの連絡を受けた学校が同じクラスの児童全員に聞き取り調査をした結果、他にも4人の児童が、この教諭にたたかれていたことが判明。市教育委員会は体罰と認定し、5日に県教育委員会に報告した。

市教委や学校などによると、教諭は2月28日、音楽の授業で指示を聞かなかった男児に「ばか者」と言って、頭を拳でたたいたという。男児は3月2日、医療機関で左頭部打撲の診断を受けた。

児童の保護者からの訴えを受けて、学校がクラスの全児童とこの教諭から聞き取り調査をしたところ、他にも4人の児童が「グーで頭をたたかれた」「たたかれたことが10回くらいある」「ばか者と言われて、頭をバンとたたかれた」などと話したという。

教諭はこれらの事実関係を認め、「(児童への)指示が通らず、感情的になってしまった」と話したという。学校は児童と保護者に謝罪した。

男児の保護者は神奈川新聞の取材に「小学1年では先生に逆らえない。弱い立場の子どもたちに暴力を振るうことはあってはならない」と話し、藤沢署に被害届を出したことを明らかにした。

校長は「教諭の行為は大変不適切で児童、保護者に申し訳ない」と話し、教頭らが当該教諭とともに学級指導に当たる対策を取ったと説明した。8日に全校保護者会を開いて経緯などを説明するという。

 


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