青少年に関するトピックス

作家・橘玲から若者たちへ 来たるべき「残酷な評判社会」を生き抜く術(2021.5.9 NEWSポストセブン)

いまや若者にとってインターネットやSNSは生活に欠かせなくなったが、その裏側には大きなリスクが潜んでいる。とりわけこれから社会に出ていく若者は、確実にやって来る「評判社会」への対応が欠かせない。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』『上級国民/下級国民』の著者で作家の橘玲氏が残酷な未来を予言する。

「今の若者は元気がない」「全然酒飲まない」と思う大人たちが理解していないこと(2021.5.9 現代ビジネス)

SNSとデジタルコンテンツが当たり前になった今日のオタクやギャル・ギャル男にとって、かつては存在していた「自分(たち)だけが知っている/持っている」ことに優位性を感じる価値観はもはや成立していない。とかく大人からは「元気がない」「おとなしくなった」と言われるが、逆に「かつておかしかったことがまともになった」と言えるのかもしれない——。木村絵里子、牧野智和、轡田竜蔵編『場所から問う若者文化 ポストアーバン化時代の若者論』(晃洋書房)にオタク論を寄稿した大倉韻氏(東京医科歯科大学教養部ほか非常勤講師)とギャル・ギャル男論を寄稿した荒井悠介氏(成蹊大学文学部調査・実習 指導助手ほか)に現在の若者の価値観について訊いた。

今や若者の半数以上が「オタク」…この四半世紀で一体どう変わったのか(2021.5.9 現代ビジネス)

かつて情報や人脈、モノは大都市でなければ手に入らないものが多かった。ところがSNSやEコマース、動画や音楽のサブスクリプションサービス普及などによって、都市の吸引力は相対的に下がり、固有性が失われつつある。長らく都市中心で語られてきた若者文化研究/若者論に再考を促す木村絵里子、牧野智和、轡田竜蔵編『場所から問う若者文化 ポストアーバン化時代の若者論』(晃洋書房)には、対極的に位置づけられてきたオタク文化とギャル・ギャル男文化それぞれの約四半世紀の変化を社会学的に研究した論文が所収されている。

「主権者教育」という言葉にひそむ多様性の否定~日本の政治教育の課題~(神内聡)(2021.5.8 Y!ニュース )

先日、文部科学省に設置されている主権者教育推進会議が最終報告である「今後の主権者教育の推進に向けて」を発表しました。同会議は、選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、子どもたちがこれまで以上に主権者として必要な資質・能力を確実に身に付けていくことが必要という認識の下に、2018年に設置されました。この会議が設置される以前からも、主権者教育という言葉はさかんに使用されていましたが、最近では校則の問題などを議論する際にも主権者教育という言葉を使用した見解も見られます。

老いも若きも外国籍も 多様性受け入れる教室 なぜ今、夜間中学が必要なのか(2021.5.6 47NEWS)

19歳と83歳が同じ教室で学んでいる。4月7日に開校したばかりの徳島県立しらさぎ中(徳島市)は、全国に36校ある公立夜間中学の一つだ。週5日、夕方から始まる授業に年代も国籍もばらばらの生徒が集まる。一般にはあまり知られていないこの学びやの特長は多様性にあり、同質性の高い昼間の中学とは対照的だ。学び直したい高齢者、外国人労働者、不登校だった若者。基礎学力の不足が原因で苦労した人が多い。解決の一助になればと、文部科学省は2017年施行の教育機会確保法に基づき全ての都道府県と20の政令市に夜間中学を少なくとも1校設置するよう促している。夜間中学とはどんな場所で、なぜ必要なのか。現場から報告する。

中高年と若者では、こんなに違う「うつ病」……若者に自責の念は少なく、問題は周囲に(2021.5.5 yomiDr./ヨミドクター)

うつ病が増加しています。厚生労働省の患者調査によると、この20年間に約3倍に増えています。うつ病は以前、「中年の病」と言われてきましたが、近年は若者に増えています。増加の背景として、工業からサービス産業へという社会の変化、技術革新の持続、世界的な経済競争などがあると思います。また、若者と中高年者のコミュニケーションやライフスタイル・ギャップも関与しています。私がメンタル系の産業医をしている会社に勤務する23歳の中野次郎さん(仮名)と、46歳の課長、飯田太郎さん(同)の事例を紹介します。

「これまではヤクザになるか、捕まるかしかなかった」川崎から巣立った人気ラッパーが明かした「中1男子殺害事件」『ルポ川崎』#2(2021.5.1 文春オンライン)

それにしても、地元の不良たちに話を聞いていると、川崎――というか南部に位置する“川崎区”が、まるで、覆面アーティストのバンクシーがつくった“ディズマランド”のように思えてくるというものだ。朽ち果てたシンデレラ城や、横転したカボチャの馬車が並び、壁に「Life isn’t always a fairytale(人生はおとぎ話ではない)」と書かれた、ディストピア版ディズニーランド=“Dismal【陰気な】+Land【土地】”は、しかし、現実を反映したものだと評価されている。

「あの河川敷はリンチをやるときの定番の場所」川崎中1男子殺害 現場を歩いて見た“ディストピア”の現実『ルポ川崎』#1(2021.5.1 文春オンライン)

工業都市・川崎。2015年2月20日、川崎区の多摩川河川敷で、当時17歳~18歳だった3人の少年が、中学1年の少年Xをカッターナイフで43回切りつけて殺害するという事件が起きた。過酷な住環境の中をヤクザが闊歩し、貧困が連鎖するこの街では、陰惨な中1殺害事件のほかにも、ドヤ街での火災、ヘイト・デモといった暗い事件が続く。その一方で、この街からは熱狂を呼ぶスターも巣立っている。 ここは地獄か、夢の叶う街か――。負の連鎖を断ち切ろうとする人々の声に耳を傾け、日本の未来の縮図とも言える都市の姿を活写して話題の『ルポ川崎』(磯部涼著)から、第1話「ディストピア・川崎サウスサイド」を紹介する。

若者や女性が・・・“コロナ貧困”と闘う瀬戸大作さん(2021.4.26 TBS NEWS)

今回、休業要請が出されたようなお店をアルバイトとして支えてきたごく普通の女性や若者が、いま、命に関わるほどの貧困に陥っているといいます。きょうからお伝えするシリーズ「第4波 命を守る現場の今」。「コロナ貧困」と闘う男性に密着しました。

学生に「生理用品」福岡県が無償配布 ”生理の貧困”に悩む女性を支援(2021.4.26 RKBニュース)

経済的な理由で、生理用品を買えない「生理の貧困」が今、問題となっています。コロナ禍で困窮する学生らを支援しようと、福岡県は26日、生理用品を無償で配布しました。

人気ファストファッションブランドはなぜ消えた? 「大量生産、大量消費」が崩壊したワケ(2021.4.26 新R25)

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」が成功した理由。それは、「クラウドファンディングの仕組みをアップデートさせて、新しい商品開発の方法を提示できているから」だと、運営に携わる坊垣佳奈(ぼうがきかな)さんは言います。

「背が高いからメンズ服を着ていたのに…なんで?」長谷川ミラさんが経験したこと(2021.4.25 BuzzFeed)

「東京レインボープライド2021」のオンラインイベントで長谷川ミラさんが、LGBTQコミュニティをサポートする思いや、それをファッションで実現している自身のブランドについて話しました。

いじめで1年半の刑期と約100万円の罰金…フランスの学校が子どもを守る「これだけの対策」(2021.4.25 現代ビジネス)

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。

小学生で「ヤングケアラー」となった彼女の苦悩 「親を子育て」今も虐待後遺症や精神疾患に悩む(2021.4.25 東洋経済オンライン)

その女性は、母親から虐待を受けて育ちました。母親自身も幼少期に虐待を受けた影響から、重度の精神疾患を抱えており、女性は小学生の頃から母親のケアをしてきたといいます。届いたメッセージには、母親の突発的な自傷行為への対応や、彼女自身も精神疾患を患ったこと、ヤングケアラーとして感じたことなどが書かれていました。

リモート強制された大学生たちの偽らざる本音 オンラインが当然の環境で育った世代の新常識(2021.4.25 東洋経済オンライン )

「昨年度は2回しか大学に足を運ぶことはありませんでした」東京都内にある大学の理系学部に通う大学4年生の磯田貴子さん(仮名・21歳)は実験動画などを見てリポートを提出する毎日を1年間も過ごしました。昨年度の彼女の履修科目で対面授業はたった2回しかありませんでした。地方から上京してきた大学2年生の西尾雄介さん(仮名・20歳)も「大学の授業がすべてオンライン授業になってしまい、友達も作れずにひたすら授業をこなすだけ。退学も考えた」と話します。

「貴重な23歳の1年をつぶされた」それでも前向きな“コロナ入社”世代たち(道満綾香)(2021.4.25 Yahoo!ニュース)

若いのにコロナで友人と会えず旅行もできない――と、世の中からかわいそうがられている若者たち。国内で初めて緊急事態宣言が発令されてから1年が過ぎ、当時新卒社会人だった世代には後輩ができたころです。社会人になったばかりの時期がコロナ禍と重なって生活を翻弄された2020年の苦悩を、「コロナ入社」世代を含む若者たちは今どう振り返るのでしょうか。

深刻化する大学生の“孤立” 実家を離れ一人暮らし、続くオンライン授業「在学する意味が見いだせない」(2021.4.25 まいどなニュース)

昨春より新型コロナウイルスの感染が拡大し、1年以上が経過した現在もいまだ終息する気配なく、目には見えないウイルスとの闘いは続いています。こうした状況を踏まえ、テレワークやライブ配信などオンライン化が急速に進んでいます。しかしオンライン化が進む中、いま実家を離れて一人暮らしをしている大学生の孤立化が深刻なものとなっています。

フラワーデモ、静かに訴え 「邪魔だ」と言った男性にも(2021.4.13 朝日新聞DIGITAL)

性暴力の根絶をもとめるフラワーデモが11日、JR和歌山駅前であった。「#With You(ウィズ ユー)(あなたとともに)」と書いたプラカードや花をもった14人がしずかに立った。

「ヤングケアラー」中学生の約17人に1人 国 初の実態調査(2021.4.12 NHK)

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。

移動できない状況が機会に 立教大学観光学部がまとめた「新しい観光」のあり方(2021.4.10 ForbesJAPAN)

全国7都府県で初めての緊急事態宣言が出た2020年4月7日から早1年。ツーリズムの周辺で仕事をしてきた筆者にとっては気詰まりな日々が続くなか、ずっと気になっていたことがあった。コロナ禍という人の移動に制限をかけられた状況を、いまの若い人たちはどう受けとめ、いかに向き合おうとしていたのだろうか。

日本の若者の自殺率は主要先進国でトップ 今、若者のメンタルが危ない(2021.4.8 TOKYO MX+)

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」のコーナー「オピニオンCROSS neo」では、国際ジャーナリストの高橋浩祐さんが若者のメンタル不調からの守り方について述べました。

相模原の若者に食材配布 賛同企業の受け入れも(2021.4.7 みんなの経済新聞)

コロナ禍で経済状況が悪化した若者に食材を無料配布する取り組みが相模原市で行われている。JA相模原市、市内農業者、フードバンク、市民などの協力を得て昨年度は約7200人が利用。継続を望む声があったことから、本年度は規模を拡大して実施する。

フランスの学校は“いじめや不登校”にどう立ち向っているのか(2021.4.7 現代ビジネス)

子どもの自殺が増えている。警視庁によると、2020年は前年を25%上回り、449人の小中高生が自殺により命を落とし、これは1980年以降過去最多だと言う。さらに、自殺総合対策推進センターの調査によると子どもの自殺は新学期に多くなるそうだ。そのようななか、いじめを経験した著名人がメッセージを寄せた「#元いじめられっ子から今いじめられている君へ」という特設サイトが設けられた。フランスではどのようにいじめや不登校、子どもの不調に立ち向かおうとしているのか。

kemioさん、長谷川ミラさんに聞く「セルフラブ」(2021.4.2 alterna)

イギリス生まれの自然派化粧品ブランドのザボディショップ(東京・中央)はこのほど、セルフラブ(自己肯定感)を高めるキャンペーンを世界70カ国以上で始めた。同社が発表した調査では、世界の女性の2人に1人がセルフラブよりもセルフダウト(自己否定感)を抱いていることが明らかになった。同キャンペーンのアンバサダーを務める動画クリエイターのkemioさんと環境問題を発信する長谷川ミラさんに「セルフラブ」について聞いた。

LINEで「死にます」 若者から老人まで蝕む「孤独」、背景に何が?(2021.4.2 AERAdot.)

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい始めてから1年が経った。人々の生活環境は一変し、人生設計に狂いが生じた人も多いはずだ。そのなかで、人知れず「孤独の闇」に入り込んでしまった人への対策が急務になっている。政府は孤独・孤立対策を宣言したが、はたして処方箋はあるのか。

「コスパ」だけでなく「タムパ」も意識する若者たち(2021.3.24 日経ビジネス)

現在、大学生~社会人2、3年目の若者は、「Z世代」(1990年代後半~2000年代序盤生まれ)と呼ばれる。デジタルネーティブよりさらに進んだ「SNSネーティブ」世代でもある彼らは、仕事や消費の現場において、どのような価値観を抱いているのか。2回目の今回は、2020年12月、『若者たちのニューノーマル』(日経プレミアシリーズ)を出版したマーケティングライターの牛窪恵氏が、ITジャーナリストで楽天・元執行役員の尾原和啓さんと、Z世代を巡る「デジタルと若者消費」について考える。

高齢者のクレームで公園から子供が消える「歪な環境問題」への危惧(2021.3.23 NEWSポストセブン)

2020年の緊急事態宣言発令時、学校が休みになった子供たちを公園で遊ばせる親子連れの姿が多く見られた。ところがしばらくすると、多くの公園から子供たちの笑い声が消え、いまもそのままだ。各地の児童公園から子供たちの姿が消えたのはなぜなのか、ライターの森鷹久氏がレポートする。

1日1食の高校生も… コロナ禍、広がる貧困への不安(2021.3.11 朝日新聞デジタル)

貧困に悩む若者を支援するNPO法人「ハイティーンズサポートちば」(船橋市)のアンケートで、コロナ禍の影響などで「1日1食」の高校生もいることがわかった。アルバイト時間が減ったり、保護者の収入が減ったりし、不安感が広がっているという。

未来、俺たちが開く(2021.3.11 日本農業新聞)

農業は俺たちに任せろ──。東日本大震災による津波被害を受けた宮城県岩沼市で、若者が農業に汗を流し、ムードメーカーとして地域に活気を与えている。水稲や野菜を170ヘクタールで栽培する(有)やさい工房八巻に勤める若手従業員5人だ。 同社は八巻文彦代表と従業員の花津谷拓人さん(26)、八巻文紀さん(26)、八巻颯一朗さん(23)、小島魁さん(18)、我妻宏亮さん(26)で構成。被災後、農地の集約が進んだが、若手中心の農業法人は珍しい。

「生理の貧困」対策に生理用品を配布へ。豊島区が計730パック、防災備蓄用を活用 (2021.3.10 HUFFPOST)

豊島区は「生理の貧困」に直面する女性を支援するため、3月15日から防災備蓄用の生理用品を区内施設などで配布する。金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労している若者の存在がアンケート調査で明らかになっており、こうした状況への対策となる。「当事者が声を上げづらいのだろう、と気付かされた」 豊島区では1月末、若い女性に対する支援策を検討するプロジェクトを立ち上げ。参加している支援団体から、「(女性から)相談を受けているなかで、生理用品を渡すことがある」という声が上がっていたという。

映画『花束みたいな恋をした』26億円突破のヒット。サブカル終焉の時代にみる、20代の生きづらさと経済格差(2021.3.10 BUSINESS INSIDER)

1月の公開からすでに6週連続での1位を記録し、興行収入26億円を突破した映画『花束みたいな恋をした(はな恋)』。異例のヒットの背景には「サブカル好き男女の恋愛」という物語を貫くテーマと、現代を生きる若者の生きづらさや経済格差がある。『はな恋』は、2020年代の「サブカル終焉の時代」を象徴する映画となるのだろうか。

晴れ着姿を写真に 社会的養護必要な若者支援、NPOが撮影会(2021.1.26 熊本日日新聞)

社会的養護を必要とする若者の支援に取り組む熊本市のNPO法人「トナリビト」が、経済的な事情などで晴れ着を着られなかった新成人を対象に、着物姿を写真に残す「KIMONOプロジェクト」を2、3月に企画、参加者を募っている。

尾身会長 コロナ禍で若者に呼びかけ「医療崩壊を救う立役者になれるし、なってもらいたい」(2021.1.25 スポニチ Sponichi Annex)

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が、25日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」(月~金曜前11・55)のインタビューに答え、若者へのメッセージを伝えた。番組によると、インタビューは24日に行われた。この中で尾身会長は、通常医療が十分に行えない医療崩壊の危機に陥っていること、活発な世代から高齢者への感染が広がっていることをあらためて指摘した。

TikTokで13歳未満に広がる性被害…「会ってくれないと家の前で死ぬ」と女児脅し呼び出し(2021.1.25 読売新聞オンライン)

若者に人気の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が悪用され、子供が性被害に遭う事件が相次いでいる。規約で利用が禁止されている13歳未満が、保護者の知らないうちに他人とメッセージをやりとりし、事件に巻き込まれるケースが目立つ。

収入・学歴が低いほど草食化?「“若い人たちの興味の問題”で片付けられるのに違和感」 男らしさの押し付けは“呪い”か?(2021.1.25 ABEMA TIMES)

2020年11月、東京大学が若者の恋愛離れ、いわゆる「草食化」の研究結果を発表し話題になった。研究を行ったのは、東京大学大学院特任研究員の坂元晴香氏など。研究責任者の東京大学大学院客員研究員の上田ピーター氏は「草食化は主に個人の特性、もしくは性的興味がないことから、恋愛や性に積極的でない若年層として見られているわけだが、その背景には個人の問題というよりも社会の問題があるのではないかと思っている」と話す。

原田曜平さん「Z世代 若者はなぜインスタ・TikTokにハマるのか?」インタビュー アクティブで発信力あるけどBTSは生まれない理由(2021.1.21 好書好日)

その存在感が世界的に注目されている新たな若者世代「Z世代」。20年にわたって若者研究に取り組んできた原田曜平さんの『Z世代 若者はなぜインスタ・TikTokにハマるのか?』(光文社新書)は、まだ注目されて日が浅い日本のZ世代の特徴を分析した一冊です。世界のZ世代との違い、世代人口が少ないのに影響力が大きい理由などを聞きました。

斜陽産業で働く若者たち。憧れのテレビマンも「できる人から辞めていく」(2020.11.30 日刊SPA!)

かつては輝きを放ち、憧れの「仕事」、安定した「職業」であったのに、今では「斜陽産業」と言われる業種がある。こうした業界には新卒などの若手は来ず、中高年の社員たちが「自分だけは」としがみつき、なんとか最後まで生き残ろうという地獄絵図が展開されている……と思われがちであるが、実際はどうなのか?

やたら「推し」と言いたがる、今どき若者の巧みな心理戦略 「彼氏以外の気になる人も『推し』」(2020/11/29 アーバンライフメトロ)

若者を中心に使われる現代用語「推し」。自分のお気に入りや応援したい人を指す言葉ですが、近年その意味がより広義になっていると、イラストレーターのイララモモイさんは指摘します。たとえば、彼氏以外に気になる男性が現われたときにも「推し」という言葉が用いられるのだそう。

【データは語る】若者がファストファッションを選ぶ、「安いから」以上に重要な理由(2020.11.29 アーバンライフメトロ)

安く、シンプルなデザインで誰でも着こなせるのが魅力のファストファッション。多くの若者も好んで購入していますが、人気の理由は今や「安いから」だけではないようです。TesTeeトレンド分析担当の橿村芽久未さんが調査データを基に解説します。

コロナ禍で貧困化する若者たち…「俺たちの若い頃マウンティング」で進まぬ政策支援(2020.11.26 BUSINESS INSIDER)

コロナ禍により若者が経済的な苦境に立たされている。その一方で若者に特化した政策はなかなか進んでいない。なぜ日本では現役世代への再分配が進まないのか?「もうアコムにブッ込んで前払いするしかない。10万ケチって指に後遺症出たらめんどくさいし、負の財政に陥っても仕方ねーな、って」複数のバイトを掛け持ちして働いているタクトさん(30、仮名)は、11月に事故で手の指を骨折した時の危機感をこう語る。

“Z世代”が“チル”に夢中になる理由…「SNSが当然」の新・村社会が若者に与えた影響とは(2020.11.20 文春オンライン)

「最近の若い者は……」紀元前の哲学者プラトンから現代のサラリーマンまで、あらゆる時代、あらゆる場所で何度繰り返されたかわからない定番の決まり文句がある。いつの時代も若者は旧世代では受け入れがたい思考・行動をするものなのだ。

絶望した若者たちは「家出」する…フランスの「ここにいたい」と思える場所(2020.11.6 現代ビジネス)

家出少女がSNSで出会った見知らぬ男性宅にいた、というニュースや親子間トラブルによる事件が続いている。10月15日にも、10代の少女が5カ月間ぶりに発見されSNSで知り合ったという27歳の男性が未成年者誘拐の疑いで逮捕された。容疑は、少女に家出願望があると知って「声を早く聞きたい」などと誘い、自宅に住まわせた疑いであるという。未成年が助けを求めたくても、行きたいと思える安全な宿泊場所がなく、児童相談所や警察も家出の対応に積極的ではないという現状が問題であるようだ。

レンタル学生や高校生町内会長… 正解のない問題2限(2020.11.6 NIKKEI STYLE)

「正解のない問題」2限目、noteに様々な答えを頂きました。出題者である島根県立隠岐島前高等学校の先生方から、気になった答えを感想や学びのヒントとともに紹介していきます。隠岐島前高校、地歴科教諭の木村泰之、家庭科教諭の曽田成、教育コーディネーターの大野佳祐です。たくさんの答えを頂き、ありがとうございました。離島にある当校は廃校の危機に直面してから、学校と地域の魅力を一緒に高めるために様々な取り組みをしてきましたが、今回の問題で頂いたアイデアはどれも参考にしたいものばかりでした。

未成年の飲酒、どうしてダメなの?:Goodayクイズ(2020.11.5 日経Gooday(グッデイ))

【問題】法律で禁じられている未成年の飲酒。未成年の飲酒は、体に悪影響を及ぼすことは広く知られています。この未成年の飲酒についての以下の記述のうち、間違っているものを一つお選びください。 (1)脳への影響が、成人よりも大きい (2)未成年の飲酒は増加傾向にある (3)飲酒開始年齢が早いほど、アルコール依存症になりやすい (4)急性アルコール中毒のリスクが高まる

小5で「両親が覚せい剤逮捕」…絶望から自殺未遂した男が「回復」するまで(2020.10.27 現代ビジネス)

今年も芸能界の薬物事件がメディアを賑わせたが、ワイドショーなどでは人格否定や憶測推測、煽り報道、近所迷惑な取材、デマといったやりたい放題の報道が続いている。そして毎回必ずしたり顔で話されるのは「薬物問題は再犯率が高いですからねぇ」というものだが、これなどは愚の骨頂で、再犯率が改まらないのならそれは日本の薬物政策の失敗を物語っているのであって、個人の資質の問題ではない。

通信制教育だからこそ伸びる子どもの可能性 コロナ禍で注目(2020.10.17 ForbesJAPAN)

新型コロナウイルスの世界的な流行が続いているが、収束後は、世界は一変するだろう。私が従事する医療や教育の世界も例外ではない。最近、ポストコロナの教育を考える機会があったので、紹介したい。9月25日から27日にかけて、神奈川県箱根町で開催された「High School Japan Cup 2020」という高校生のフェンシングの大会に医療スタッフとして参加した。筆者は選手や大会関係者の健康管理やコロナ感染のチェックを担当した。

逮捕も…「バトルロワイヤル」のめり込んだ末に 子にトラブル広がる(2020.10.16 西日本新聞)

子どもたちの間で、オンラインゲームを巡るトラブルが広がっている。親のクレジットカードを勝手に使って高額な支払いをしたり、ゲーム内でのやりとりがけんかにつながったり。9月には、同級生に暴行してけがをさせたとして男子中学生が逮捕される事件も起きた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校などの影響で、保護者からの相談も増加している。

“若者の○○離れ”ランキング発表! 6割以上が「ギャンブル」「タバコ」に興味なし(2020.10.15 ねとらぼ調査隊)

レソリューションは「若者の生活と〇〇離れ」に関する調査を実施し、その結果を発表しました。全国の20代男女への調査で、1054人から回答を得ました。 テレビなどのメディアでよく話題となる「若者の○○離れ」。技術の進歩や文化の発展により、年々生活様式は変化していきます。令和を生きる今の若者が興味を持っていないものとは何なのでしょうか?

「LGBT平等法」を東京五輪の“レガシー”に。法制度求める国際署名スタートで団体が会見(2020.10.15 ハフポスト日本版)

性的指向や性自認を理由とする差別を禁止する法律を求める国際署名のキャンペーン「Equality Act Japanー日本にもLGBT平等法を」が始まった。署名を呼びかけている団体や賛同するアスリートらが10月15日に記者会見を開催。「性的少数者もそうではない人も、全ての人の尊厳と平等を守る法的保障が必要だ」と訴えている。

博報堂、若者とシニアの世代間対話から企業活動の最適解を探るオンラインワークショップ「両極会議」を開始(2020.10.15 MarkeZine(マーケジン))

博報堂は、若者とシニアという両極の世代の対話を通じて、企業活動における“未来解”を生み出すオンライン対話型ワークショッププログラム「両極会議」の提供を開始した。 企業のメインプレーヤーである30~40代を中心とした中間世代からは、若者やシニアのインサイト(潜在的な意識・欲求)は見えづらく、中間世代のみでこれからの市場に求められる商品やサービスのアイデアを発想することは難しくなっている。

若者が遠ざかっているモノ あれば便利だけど「車離れ」(2020.10.15 OVO [オーヴォ])

私生活も働き方も目まぐるしく変わる現代。“若者”と言われる世代は、常にそれまでの“常識”から離れて新しいスタイルを作っていくものだ。そこで20代の関心の対象と程度を尋ねたところ、ギャンブル離れ、タバコ離れ、クルマ離れが顕著だった。

コロナを経験し、18〜25歳が重視するようになった「職場の4つの条件」とは(2020.10.14 BuzzFeed)

新型コロナウイルスの感染拡大によって、仕事選びに変化はあるのでしょうか。会社説明会や面接がオンラインになるなど、これまでと同じ方法では企業にアクセスしづらくなる中、就職や転職をしようとするZ世代はどのような基準で会社を選ぶのでしょうか。

学生世代の約3割が抱える数百万円の借金が、未婚化の一因に?(2020.10.14 ニューズウィーク日本版)

この20年間に学生世代の奨学金利用率は約3倍に拡大し、この世代の全体の3割近くが多額の借金を抱える状態に陥っている。未婚化の進行の一因として、奨学金の利用増加があるのではないか。突拍子もない仮説に聞こえるかもしれないが、借金のある人との結婚には誰しも及び腰になるだろう。

中高卒と大卒の間の格差を解消したい…「三井物産」も一目置く”ヤンキーインターン”(2020.10.13 テレ東プラス)

人材不足が大きな問題となっている日本において、異色のプログラムが注目を集めている。それは、不良少年や不登校だった若者たちなどを集めて訓練し、大手企業で活躍する人材に育て上げるもので、その名も「ヤンキーインターン」。

9月の自殺、昨年比8%増…女性は28%増(2020.10.12 読売新聞オンライン)

9月の全国の自殺者は速報値で1805人に上り、昨年の同じ月と比べて8・6%(143人)増えたことが、12日、厚生労働省と警察庁の集計で分かった。女性は27・5%増えており、さらに8月をみると、20歳未満の女性(40人)が前年同月(11人)と比べて4倍近くに増えていることも判明した。

息子からトランスジェンダーだと打ち明けられた母は、「娘」を受け入れられるのか(2020.10.12 クーリエ・ジャポン)

米誌「アトランティック」の人生相談コーナーにこんな悩みが寄せられた。「私はトランスジェンダーの娘を愛しています。でもまだ完全には受け入れられないのです」。著名セラピストのローリ・ゴットリーブが、子供に突然カミングアウトされた母親にアドバイスする。

リアリティーショー化する大学ミスコン「SNSで中傷」も(2020.10.12 毎日新聞)

最近の大学のミスコンでは、候補者がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で自己アピールをするようになりました。それに対して、SNSでは応援だけでなく、誹謗(ひぼう)中傷がみられます。 今年5月、プロレスラー・木村花さんがSNSで誹謗中傷を受けた後に死去しました。ミスコンの運営団体とスポンサー企業は素人である学生の候補者を精神的にサポートする責任を果たしているのでしょうか。

身近な人にカミングアウトされたら、どうすべき?─フランスの心理学者が5つのポイントを解説(2020.10.11 クーリエ・ジャポン)

パートナーシップ制度が全国に広がり、LGBTへの理解が進んだかに見える日本だが、いまだに政治家の差別発言は繰り返されている。フランスでも、職場でカミングアウトしたLGBT当事者の割合が、2018年と比べ減少したという調査結果が発表された。

「その時代のフィルターじゃ今のウチらは盛れないの」kemioの動画に共感集まる。足立区議の発言めぐり(2020.10.10 ハフポスト日本版)

足立区の白石正輝区議の「同性愛が広がると足立区が滅んでしまう」という趣旨の発言について、「時代はどんどんアップデートするから、新しい時代のフィルターで盛っていくべきだと思う」と感想を語ったもの。相手を強く非難はしないが、しっかりと自分自身の考えを主張するkemioさん流のメッセージに、共感の輪が広がっている。

橋本環奈、ネットでの中傷への向き合い方「心の中で抗うことが大切」(2020.10.2 ヤフーニュース)

「小説には人の心を動かす力がある――」。女優・橋本環奈がヒロインとして出演する映画『小説の神様 君としか描けない物語』で幾度も出てくる言葉だ。橋本自身、数々の映画やドラマに出演して作品を残す一方、SNSでは300万人を超えるフォロワーを持つなど、“人を動かす力”を持つ立場にいるとも言える。彼女は発信者として、どんなことを大切に日々表現に向き合っているのだろうか――。

コロナ禍でも「学校に行きたくない」「死にたい」 SNS相談に寄せられる子どもたちのリアル(2020.9.16 弁護士ドットコムニュース)

都内にある事務所の一室で、カウンセラーなどのスタッフがチャットで相談にのっている。相手の顔はわからないが、「学校のクラスの雰囲気になじめない」「死にたい」といった文字がパソコンの画面に流れてくる――。NPO法人「東京メンタルヘルス・スクエア」(東京・西池袋)によるSNS相談の一コマだ。

かわいい我が子の“おしりポンポン”、実は保護者でもダメだと知っているだろうか。意外かも知れないが、これは性教育の世界的なスタンダードだ。『おうち性教育はじめます 一番やさしい!防犯・SEX・命の伝え方』(KADOKAWA)は、子どもの性教育に親をはじめとする大人たちが取り組むためのハウツーをまとめたコミックエッセイ。

高3のときに”強かった父”が亡くなった…自死遺族・菅沼舞さんが語る「自殺対策」に必要なネットワーク作り(2020.9.16 弁護士ドットコムニュース)

自殺対策と言っても、さまざまな方法がある。希死念慮(死にたいという願い)を持っている人や自殺未遂の当事者へのアプローチももちろんだが、遺族の支援も欠かせない。昨年、自殺対策基本法の趣旨を踏まえ、自殺対策について、効果的な調査研究をすることや、国や地方自治体、民間団体の連携強化を目的とした「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」が成立した。

高齢者と若者がつながる、町のデジタル化 都農町で始まった高齢者主役の「デジタル・フレンドリー計画」(2020.9.16 JBpress(日本ビジネスプレス) )

新型コロナウイルス感染症のパンデミック後、宮崎県都農町ではデジタル技術を地域づくりに活用する「デジタル・フレンドリー」を宣言。 町内の通信環境を整備し、町民向けに行政との双方向型ポータルサイトを開設し、コミュニケーションの推進を図っています。

「こころがボロボロ」子どもの精神的幸福度調査 日本がワースト2位の理由(2020.9.7 現代ビジネス)

「レポートカード16-子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か(原題:Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)」は毎年ユニセフから発表されている。要は「先進国の子どもの幸福度ランキング」だ。

元気だが、生きるのが下手で不幸な日本の子供(2020.9.7 Jbpress)

9月3日、国連児童基金(UNICEF=United Nations Children’s Fund)が「子供の幸福度」調査で、日本は、世界の比較的裕福な国々38か国の中で20位、真ん中より少し下の席次に評価されたことが発表されました。

「自己責任化」された子どもを救う「路上エデュケーター」という仕事(2020.9.5 現代ビジネス)

SNS関連のトラブル、不登校、引きこもり……これらはある日突然起こるものではない。子どもたちの置かれた環境、それぞれの抱える悩み、様々な要因が関連し合う中で芽が育ち、起きている。

「映え」はもう古い!? 10代・20代の最新日常語「エモい」のイマドキの使い方を徹底調査(2020.9.4 FNNプライムオンライン)

今、街でたくさん使われている言葉がある。皆さんは知っているだろうか? 女性A:何でもエモいよね、最近。なんなら夜の信号機でもエモい! 女性B:自分に酔ってる時、エモい! 女性2人:エモエモ! 感情的、情緒的などの意味がある「エモーショナル」が語源と言われている「エモい」という言葉。

「子供をばい菌扱いするな!」絶叫する子と正義ぶる大人の罪 (2020.9.1 日経ビジネス)

「日本から出て行け!」「学校をつぶせ!」――。8月中旬、100人以上のサッカー部員らが新型コロナウイルスに感染した松江市の私立高校には、学校や生徒らを誹謗(ひぼう)中傷する電話や書き込みが80件を超えた。

8割の新入社員が経験する試練、「リアリティ・ショック」とは何か?(2020.8.21 サライ)

若者の早期退職の要因には「ある現象」があるという。「ある現象」とは一体何か?マネジメント課題解決のためのメディアプラットホーム「識学総研」から、早期退職の要因である「ある現象」を知り、対処しよう。

不登校、引きこもり……悩みを抱えた若者たちが保護犬と出会った(2020.8.12 いぬのきもちWEB MAGAZINE)

心に傷を負った保護犬のトレーニングを介して、青少年の自立支援を行う「NPO法人キドックス」を立ち上げた、上山琴美さんの活動を紹介します。組織名のキドックス(KIDOGS)とは、“KID(子ども)”と“DOG(犬)”を掛け合わせた言葉です。

高校生認知度は約20%とも「望まない妊娠」最後の手段・緊急避妊薬に求められる正しい知識と価格設定(2020.8.8 ABEMA TIMES)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でも問題になっている若者たちの「望まない妊娠」。避妊に失敗した時に最後の砦として、緊急避妊薬(アフターピル)の必要性も訴えられている。

コロナ渦中の「PTA活動」どうなった?現状をどう思う?小中学生ママに緊急アンケート(2020.7.17 kufura)

小中学校の登校が再開し、登下校中の生徒の姿が街に戻っておよそ1カ月すこし。授業は行われているものの、多くの行事が中止となった学校が多いのではないでしょうか。それに伴い、PTA活動にも大きな変化が見られます。

パパ活、自傷行為、薬物…“つながりたい”10代が休校期間中に生きた現実(2020.7.14 オトナンサー)

子どもたちにさまざまな影響を与えた、新型コロナウイルス流行下の一斉休校。期間中は外出自粛に加え、家族以外との接触を極力控えることも呼び掛けられ、中高校生の中には時間を持て余して、いわゆる「パパ活」やリストカット、薬物の過剰摂取など、トラブルを起こす子どもも多くいたようです。

10代の子供が「妊娠したかも」と告白 親がすべきことは何か(2020.7.11 NEWSポストセブン)

新型コロナウイルス感染拡大による自粛生活のなかで、若者の性に関する問題が増加している。若者の性の問題に取り組むNPO法人ピルコンには、10代からのメール相談が3月には98件、4月には97件、5月には75件寄せられており、それまでの約2倍の数だという。

被害に遭うのは「学校では目立たない子」? 中学生のSNS通じた性被害が急増(2020.7.4AERAdot.)

SNSを通じて性被害に巻き込まれる子どもが増えている。子どもたちはどんなきっかけでトラブルに巻き込まれてしまうのか。AERA 2020年7月6日号でその背景を取材した。

化け物は社会の鏡。『鬼滅の刃』に見る現代の香り|妖怪経済草双紙(2020.7.3ForbesJAPAN)

妖怪。私たちの恐怖を体現するその存在は、いつも何かのメタファーになっている。そして、経済や社会現象を映す鏡でもある。日本証券業協会特別顧問で、一般社団法人グローカル研究所代表理事の川村雄介氏が、妖怪譚で時代の動きを語る。

自宅に図書館「子供の成長に本を」 横浜・青木淑子さん(75) キワニス社会公益賞(2020.7.3産経新聞)

社会公益のために貢献してきた団体、個人に贈られる第43回「キワニス社会公益賞」(横浜キワニスクラブ主催)の授賞式が2日、横浜市内のホテルで行われ、本にまつわる子供の育成支援活動を行ってきた青木淑子(よしこ)さん(75)=同市=が個人受賞した。

9歳からネット中傷・炎上を経験 はるかぜちゃんはどう考える?(2020.6.29 日刊SPA!)

目下、社会問題化しているネット上の匿名者による誹謗中傷問題。その被害に10年以上も悩まされてきたのが、9歳から芸能活動を始めたはるかぜちゃんだ。今年、損害賠償請求訴訟を起こした心境をリモート取材で語ってもらった。

人種差別が「健康」を蝕むとき──レイシズムに苦しめられる人々が心身に受ける影響とは(2020.6.26 クーリエ・ジャポン)

心と体を蝕む人種差別。アメリカで「Black Lives Matter」の抗議運動が連日おこなわれるなか、懸念されていることがある。それは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大だ。同国は今、感染者が増加傾向にあり、その数は242万2312人と世界最多になっている(6月26日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学の統計より)。

「性的同意」「境界線」って何? アニメで学ぶ「性暴力防止」(2020.6.22 47NEWS)

一緒に車に乗って、食事をしたからって、性行為に同意したわけじゃない―。性暴力を防ぐ上で大切なキーワード「性的同意」を、アニメで分かりやすく解説した動画が話題だ。ジャーナリストの伊藤詩織(いとう・しおり)さんらは3月に約1分半の動画を公開した。

孤独に悩む人が多い都道府県ランキング【2019完全版】(2020.6.22 DIAMOND online)

新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛や在宅勤務を強いられたことで、コミュニケーション不足になり、孤独を感じた人は少なくないだろう。一方で、一人で過ごす時間を充実したものにしたり、オンライン飲み会などを通じて新たなコミュニケーション方法を見いだしたりした人もいた。読者の方々は、この期間をどのように感じただろうか。

「チャレンジしない子」「打たれ弱い子」が日本で量産されるワケ 「自己肯定感」がなければAIに負ける(2020.6.17 PRESIDENT Online)

日本の若者は「自己肯定感が低い」とたびたび指摘される。なにが原因なのか。ハワイと上海でグローバル人材を育てる学習塾を展開する船津徹氏は、「日本では子どもが集団社会に参加する年齢になると、ありのままの自分を否定される場面が多くなり、自己肯定感が揺らいでしまう」と指摘する――。

くすのきしげのりさんの絵本「おこだでませんように」  ほんまは「ええこやねえ」っていわれたいんや(2020.6.15 好書好日)

「おこだでませんように」/そう書かれた小さな短冊を見たとき、私は涙が出そうになりました。短冊を書いた男の子は、いつも怒られているのでしょう(『おこだでませんように』のあとがきより)。

体力・活用力・人間力・コミュ力 学校以外の時間で身につく4つの力(2020.6.8 ベネッセ教育情報サイト)

学校から帰ってきてから、夕食を食べるまでの放課後や休日は「子どもの生きる力を育む大切な時間」だという、千葉大学教授で教育社会学が専門の明石要一氏。学校外時間がなぜ大切なのかと、身につけさせたい力について詳しく伺った。

KDDI、青少年向けのスマホ・ケータイ安全講座の動画・教材を無料公開(2020.6.8 アスキーキッズ)

KDDIは6月8日、「KDDIスマホ・ケータイ安全教室 (青少年向け講座)」の模擬講座動画のYouTube配信および教材 (PDF) のダウンロードによる提供を開始した。

高校生のオンライン学習、日本は経験率が最低…米中韓と比較(2020.6.1 ReseMom)

日本の高校生は、オンライン学習をしたことが「ある」と回答した割合が48.8%と、韓国72.4%、米国70.8%、中国58.3%に比べて4か国中もっとも低いことが、国立青少年教育振興機構が2020年5月に発表した意識調査報告書より明らかになった。

イマドキ10代に聞く新型コロナの情報収集源、YouTubeやLINEをおさえて1位になったのは?(2020.5.26@DIME)

イマドキの10代の若者たちは、この度のコロナ禍に関する情報を、主にどこで収集しているのだろうか。また、それらの情報を正しく理解することが出来ているのだろうか。

有名人の「自殺報道」でやってはいけないこと、やるべきこと。専門家がメディアに要請(2020.5.26BuzzFeed)

Netflixの人気リアリティ番組「テラスハウス」出演者で、5月23日に亡くなった女子プロレスラーの木村花さん(22)の死をめぐり、様々な報道が続いている。自殺対策の専門家は「有名人の自殺に関する報道は、子どもや若者の自殺を誘引する危険性があるため、慎重に行う必要がある」と呼びかけている。

社会学者の宮台真司さん 友達って何?/プロに聞く(2020.5.24日刊スポーツ)

友達って何だろう。愛とか正義とかって何だろう。新型コロナウイルスの感染拡大で、学校が休みの今、考えてみよう。「14歳からの社会学」など青少年に向けた著書がある、社会学者の宮台真司さん(61)に聞いた。

夏休み2週間に短縮も 6月再開想定の横浜市立校(2020.5.20 神奈川新聞)

横浜市教育委員会は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の、市立学校の再開方針をまとめた。6月から分散登校や短縮授業を始め、7月から通常授業に戻すほか、夏休みを2週間に短縮することも検討している。

湯河原町 Webで交流、子どもたち (一社)ユガラボがネットで展開(2020.5.9タウンニュース)

湯河原町内で子どもから高齢者まで多世代の交流の場を提供している「ゆがわらっことつくる多世代の居場所」(運営団体/一般社団法人ユガラボ)が、子どもたちのためにオンライン会議システム(Zoom)を利用した交流の場を立ち上げた。子どもたちはネット上に設けられた「居場所」で友達との会話や学習に励んでいる。

子ども食堂9割休止 半数は食料配布に移行(2020.5.7日経新聞)

子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の活動状況を、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)が4月に全国調査したところ、回答した231カ所の9割に当たる208カ所が食堂を休止し、うち約半数の107カ所は弁当や食材の配布・宅配に切り替えていることが分かった。

若い女性の駆け込み先を コロナで行き場失う恐れ(2020.5.1日経新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が続くなか、自宅に居場所のない若い女性の駆け込み先をつくる動きが広がっている。親の虐待で自宅にいられない未成年などが学校やネットカフェといった行き場を失うと、苦境につけこまれて性被害に遭う恐れもある。支援団体はホテルやシェアハウスを用意し、衣食住を提供するなどの対策を強化している。

脱・ネット依存へ親の姿勢は 「褒めてほしい」子の本音(2020.5.1朝日新聞)

新型コロナウイルス問題で休校と外出自粛が続く中、時間をもてあました子どもたちがスマートフォンやSNSにのめり込むことを心配する声があります。親子のトラブルも起きやすいこんな時こそ、保護者が大事にすべき視点とは何なのでしょう。子どものネット問題に詳しい兵庫県立大の竹内和雄・准教授と一緒に考えます。

「コロナ中退」防げ、最大50万円貸与 兵庫県明石市(2020.4.29朝日新聞)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計やバイトの収入が激減し、「コロナ中退」の危機にある大学生らを支援するため、兵庫県明石市は学費を一時肩代わりする支援に乗り出す。

帰省自粛の学生に「仕送り」 自治体の支援広がる(2020.4.28日経新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大防止でゴールデンウイーク期間中の帰省自粛が求められるなか、地方の自治体が県外の大学などに通う地元出身の学生に地元産のコメなど食料品を発送している。

「誰かと話したい」 コロナ禍、孤独な大学生の悲痛な声(2020.4.27産経新聞)

大学は休み、アルバイトも就職活動もできない。新型コロナウイルスの感染が広がる渦中で、一人暮らしの学生が不安と闘っている。

SNS等の安心・安全な利用環境実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立(2020.4.24産経新聞)

業界で初めて、事業者と有識者が連携し課題解決に取り組む社団法人を立ち上げ、SNS等に起因するトラブルなどを安定的かつ継続的に解決する態勢を構築

「虐待しそう」相談急増 大学生ら24時間運営のチャット コロナで外出自粛、影響か(2020.4.24朝日新聞)

大学生らがインターネット上で運営している24時間制のチャット相談で、新型コロナウイルス関連の問題が急増している。「ストレスで夫とけんかしてしまう」「このままでは子どもを虐待してしまいそう」など、相談の中心は家庭内のトラブルや虐待などだという。

学生困窮 バイト激減、実家も頼れず 「支援ないと退学か休学」(2020.4.24朝日新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、退学に追い込まれかねない学生が各地にいる。親の収入減やアルバイト先の休業などで、学費や生活費が払えない状況になったためだ。

巣ごもり、全力で充実!! ツール駆使、映えて楽しく(2020.4.24日経新聞)

例年なら真新しいスーツ姿の若者を大勢みかける4月だが、今年は新型コロナウイルス感染拡大で全く様子が違う。1997年生まれの新社会人女性は4月1日の初仕事から自宅でのリモートワーク。郵送で届いた自分の名刺をインスタグラムのストーリーに「一応新社会人デビュー」とアップしていた。

新社会人GW帰省を敬遠 コロナで帰省支援延長も 親と会う機会を積極的にサポート 若い世代の親孝行は当たり前 恋愛相談もする超仲良し親子(2020.4.24産経新聞)

~ 2020年度新社会人427名の親子関係をアンケート調査 ~リフォーム事業を中心に3社の子会社を持つ株式会社NEXTAGE GROUP(ネクステージグループ)は、2020年度新社会人427名を対象に、親孝行への意識や親との関係性に関するアンケート調査を2020年4月に実施しました。

子どもの居場所に寄付品 支援団体へ「カルピス」など(タウンニュース2020.4.23)

新型コロナウイルスの影響による一斉休校などで、子どもの生活環境が大きく変化する中、こども食堂などの「子どもの居場所」を支援しようと、担い手らによる「南区子どもの居場所づくりネットワーク」が寄付された食品を居場所に提供する取り組みを進める。

五輪をめぐる】 スポーツ少年団:2 小学生が主体、競技性も高まる(朝日新聞2020.4.22)

1962年に22団753人の登録で産声を上げたスポーツ少年団は、全国で数を増やした。 64年東京五輪を機に青少年の健全育成につなげようと、日本体育協会(現・日本スポーツ協会)を母体としてつくられたスポ少。69年、その交流の場である全国スポーツ少年大会に関する朝日新聞記事に「参加する少年少女リーダーに尋ねても、日頃の活動について明確な返事をする者がほとんどいない」とあり、草創期は数を増やすことが先行した節もある。

全国大会で3連覇 横浜海洋少年団(神奈川新聞2019.11.5)

2年に1回開催される「日本海洋少年団全国大会」で、3大会連続の優勝を果たした横浜海洋少年団のメンバーや指導者ら23人が4日、横浜市役所を訪れ、林文子市長に優勝報告をした。団員らは「みんなで勝ち取った優勝」と誇った。

多文化共生へ交流 フェスタで映画上映 横浜・中区(毎日新聞2019.9.30)

外国人が多く暮らす横浜市中区の開港記念会館で29日、「中区多文化交流フェスタ」が開催された。外国にルーツを持つ子ども、若者をテーマにしたプログラムでは、外国人を対象にした学習支援教室の卒業生による自主製作映画が上映された。

男子高校生にわいせつ容疑、高校教諭を逮捕(産経新聞2019.10.28)

高校3年の男子生徒(17)にわいせつな行為をしたなどとして、神奈川県警栄署などは28日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、埼玉県立高校教諭、段坂俊介容疑者(42)=同県所沢市緑町=を逮捕した。「(男子生徒の)年齢が18歳以上だと思っていた」などと供述している。

横浜市、LGBTカップルのパートナー証明へ 年内めど(産経新聞2019.9.6)

横浜市の林文子市長は6日、性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」を導入すると明らかにした。年内のスタートを目指す。

体罰の呪縛 「昔の自分は未熟で臆病だった」 指導者の後悔(神奈川新聞2019.7.24)

「俺たちの時代は殴られても、誰も理由を教えてはくれなかった。自分で考え、答えを見つけて学ぶ。自分を作り上げる第一歩だった」と振り返る。

「市の将来束縛」横浜市会委で静岡大教授、慎重な判断要求(神奈川新聞2019.10.16)

横浜市会政策・総務・財政委員会は15日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関し、静岡大学の鳥畑与一教授を参考人招致した。鳥畑教授はいったんIR事業者と実施協定を結ぶと「自治体の将来を大きく束縛する」として、「慎重な判断」を求めた。

ゲイを暴露された一橋生の死から4年「事件を風化させない」行動する在学生や卒業生(BUJINESSINSIDER JAPAN 2019.08.30)

一橋アウティング事件から4年。なぜ、事件は起こってしまったのか。事件を風化させないためには……。それぞれの思いを抱いて活動する、一橋大学の在学生・卒業生たちを追った。

障害ある生徒 キャリア教育を充実 県教委とセブン(神奈川新聞2019.8.28)

共生社会の推進に向け、県教育委員会とコンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は27日、県立学校の障害のある生徒を対象にキャリア教育の充実を図る覚書を締結した。生徒の自立と社会参加に向けて各校と直営店の取り組みが継続的で円滑に進むよう双方に担当者を置き、連携・協力する。

「サイン見落とさないで」 子どもの自殺どう防ぐ、シンポ(神奈川新聞2019.8.25)

夏休み明けは、子どもの自殺が最も多い。どうしたら命を救うことができるのか。わが子を自殺で失った遺族らでつくる一般社団法人「ここから未来」は今月中旬、川崎市内でシンポジウムを開催。自身の体験になぞらえ、異変は必ず身体や言動に表れるとし「子どものサインを見落とさないで」と警鐘を鳴らす。

賠償命令に不服 元少年2人と主犯の両親、4人が控訴(神奈川新聞2019.8.14)

川崎市川崎区の多摩川河川敷で2015年2月、中学1年の上村遼太さん=当時(13)=が殺害された事件を巡り、上村さんの遺族が加害者の元少年3人とそれぞれの親計8人に損害賠償を求めた訴訟で、計約5500万円の支払いを命じられた6人のうち4人が横浜地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。

未成年の自殺率、最悪 昨年599人 原因は「学校」最多(東京新聞2019.7.16)

政府は16日の閣議で2019年版自殺対策白書を決定した。18年に自殺した19歳以下は前年比32人増の599人だった。全世代の自殺者総数は前年より481人少ない20,480で9年連続の減少。人口100,000人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少しているが、19歳以下は統計を取り始めた1978年以降最悪となった。

「今の中学生」と「昔の中学生」はどれだけ違う?(グレイプ 2018.5.3)

昨年の記事ですが、面白かったので情報として掲載します。
たった10年でここまで変わるものなのか…と驚かずにはいられません。また、コメントにもあるように「なぜ、あんなのが流行っていたのだろう?」と思えるものもチラホラ。いま流行っていることも、未来の女性中学生からは「ダサい」と思われてしまうのでしょうか…。

薬物依存症者が追い詰められる懸念(yahooニュース/弁護士ドットコム2019.6.11)

精神科医の松本俊彦さんは、大麻取締法違反(所持)の罪で起訴された「KAT-TUN」の元メンバー田口淳之介さんが7日に保釈された際、土下座して謝罪したことに触れ、「薬物で逮捕された著名人がみんなの前で土下座するという慣習が続かないようにしてほしい。これを許してしまうと、家族も土下座をしなければならなくなる。土下座するよりもダルクや自助グループなどにつながる方がはるかに大事」と語った。

【登戸児童殺傷】容疑者「長期間働かず、引きこもり傾向」 親族が川崎市に相談 (神奈川新聞2019.05.29)

川崎市多摩区登戸新町の路上で28日、児童ら19人が殺傷された事件で、市は29日、襲撃したとされる岩崎隆一容疑者(51)=同市麻生区、直後に自殺=と同居家族に関する相談が事件前に市精神保健福祉センターに寄せられていたことを明らかにした。

神奈川県「LINE相談」の試行結果を公表・・・相談しやすいが7割以上(リセマム2019.04.23)

神奈川県は2019年4月22日、2月に試行的に開設した「LINE相談」の結果を公表した。子育ての不安、ひとり親家庭・女性が抱える悩みの相談を受け付け、利用者の7割以上が「相談しやすかった」とアンケートに答えていた。

川崎中1殺害事件「遼太とわたしだけが止まっている」母親が初めて語る葛藤(神奈川新聞.2019.04.25)

2015年2月20日に川崎市の多摩川河川敷で中学1年の上村遼太さん(13)の遺体が見つかり、7日後に神奈川県警は17~18歳の少年3人を殺人容疑で逮捕。少年3人に殺害されてから4年。母親(46)が初めて取材に応じた。

経験生かし少年支援 県警で大学生サポーター委嘱式(カナコロ2019.04.14)

問題や悩みを抱えた少年を手助けする「大学生少年サポーター」の委嘱式が13日、横浜市中区の県警本部で行われた。任期は1年で、県内8大学から推薦された大学生の男女16人が、少年の心情に寄り添ったサポート活動を行う。

県警少年育成課によると、サポーター制度は2006年度に開始。非行や不良行為など問題を抱えた少年に、大学生が兄や姉のような立場で立ち直り支援を行う。

中高生も東京五輪運営に参加へ 大会ボランティアと別枠(神奈川新聞 2018.3.28)

2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日の理事会で、18歳以上の大会ボランティアとは別に、中高生に新たな枠を設けて大会運営への参加を促す方針を決めた。若年層がスポーツボランティアの活動を体験することは教育的価値が高く、将来的な据野を広げる点から有意義な取り組みになるとの思惑がある。

募集方法は東京都と連携して検討する。具体的な内容はサッカーやテニスのボール拾いやバスケットボールコートのモップがけ、入場待ちの観客に向けた楽器演奏、競技会場外での観客の誘導などが検討されている。

組織委「全国レベルで盛り上げられるようにしたい」と述べた。

区内の放課後デイを見学(タウンニュース 2018.3.15)

区内で子育て支援拠点「どろっぷ」等の運営を行うNPO法人びーのびーの。同法人では、区内にある放課後等デイサービスの紹介ガイドブック作成を企画しており、それに先立ち、先月区内の放課後デイ見学を行った。企画室の山口麻津子さんによれば、「区内の放課後デイは現在22カ所あるが情報が乏しく、利用希望者は口コミ等に頼っている現状がある。全部のデイを回ることは難しいと思うが、いくつかの事業所を実際に見学してガイドブックに反映し、利用者が選ぶ際の指針になれば」と話す。

今回見学場所となったのは、「ディヤーナ国際アフタースクール綱島」。大畑慶高代表が同デイの特徴である公文式学習療育や「自信が人をつくる。ほめられて自信がつく指導を心がけている」など方針について話した。見学者らは説明を聞き、疑問点を確認していた。

「居場所づくり」全国で発表(タウンニュース 2018.3.15)

クラーク記念国際高等学校横浜青葉キャンパス(新石川)の生徒が、3月23日から25日に東京都で開催される「全国高校生マイプロジェクトアワード2017」の全国大会に、初出場する。

同大会は各業界で構成する実行委員会と認定NPO法人カタリバが運営。高校生が身の回りの課題ををテーマに「マイプロジェクト」として企画を立て主体的に行った活動を発表する。全国大会は地域大会から選出された32チームがプレゼンテーション。優秀賞には文部科学省大臣賞が授与される。

同校から出場するのは、秋元千賀子さん(高2)と根岸眞子さん(同)。昨年4月に「ダブルオッケー」というユニットを結成し、不登校生徒の居場所づくりに取り組んでいる。2人は卒業した中学校やフリースクールを訪問し、不登校生徒への対応や課題などを調査。今年1月にはフリースクールに通う中学生を同校に招き、一緒に楽しみながら居場所があることを感じてもらおうとお菓子作り教室を開催した。大会では「誰もが安心して生活できる社会」をテーマに、これまでに活動してきたことをプレゼン。大会で目指すのは「一番になることではなく、1人でも多くの人に活動を知ってもらい、不登校を理解してもらうこと」と2人は話している。

自身の経験を生かして

高校1年生の頃、同校で生徒の出席率を上げるプロジェクトに参加していた2人は、活動場所を郊外に広げたいと思うように。そこで、2人が中学生の時に経験した不登校に取り組むことにしたという。秋元さんは「不登校になると本人も周囲も希望を持てなくなる。お互いの経験を生かして、状況を打開できれば」と話す。居場所づくりに取り組むのも実体験が反映されている。根岸さんは「自分が学校に行けなくなった時、先生からは『学校においで』としか言われず、周りの人と不登校に対する認識のずれを感じた」という。「活動を通じて、不登校の子にも先生にも学校以外の居場所があることを知ってほしい」

2月に行われた関東・甲信越地方のチームから代表を選ぶ東京大会には「自分たちの活動に自信があったのでリラックスして挑んだ」と秋元さん。だが、代表に選ばれると「びっくりしてその場で動けなかった」と振り返る。根岸さんは「不登校の経験が数年後にプラスに変わって評価されるなんて思っていなかったので、嬉しかった」と語る。

「細く、長く活動したい」

今後は菓子作り教室を継続するほか、5月には中高生や教育を学ぶ大学生との討論会を実施予定。現在は区内中心に活動するが、将来は県全域に範囲を広げたいという。秋元さんは「課題は山積み。細く長くやりたい」と話し、根岸さんは「いろいろな視点を持って活動したい」と話している。

子どもの発達不安 気軽に相談(タウンニュース 2018.3.9)

昨年4月、厚木市保健福祉センター5階に開設された医療相談センター「まめの木」(中町1の4の1)。子どもの発達に不安のある親子が気軽に相談できる場として、市では、今年度末までに延べ約3500人の利用を見込んでいる。

市内の療育支援体制の中核を担う相談センターとしてスタートした「まめの木」。療育相談となると、敷居が高く相談に踏み切れないことも多かったことから、事前予約不要で利用でき、子どもが遊んでいる様子を見ながら気軽に相談できる「親子サロン」を新設した。利用者数は、4月当初、月135人だったが、12月には月368人の利用があったという。

親子サロンのロビーは飲食も可能なため、同じような悩みを持ったママたちのコミュニケーションの場としても利用されている。

些細な相談内容が多数

同施設への相談は「言葉が遅い」や「じっとしていられない」、「食事を食べない」など些細な内容から、「相談するほどの悩みなのか」という問い合わせも多いという。同施設では、「お子さんの発達について気になるけれど、誰に相談すればいいのかわからないなど、気になることがあればお話しください」と利用を呼び掛けている。

利用者からは、「気軽に相談できるところができて良かった」や「いつでも相談に行けるので助かる」との声が多数聞かれるという。

また、昨年5月からは市内の各児童館を回り「まめの木タイム」をスタート。保育士と保健師が出張し、子どもの発達に役立つ手遊びなどを行っている。3月12日(月)の午前11時から正午には、厚木南児童館で開催。定員20人(先着順)。無料。当日直接会場へ。

平日に常設

「まめの木」は月曜日から金曜日の午前10時から午後4時に常設。療育相談は市内在住の18歳までが対象で、親子サロンは同未就学児と保護者が利用可能。保育士と保健師が常駐しており、臨床心理士や言語聴覚士、作業・理学療法士も在籍している。

生徒主体でいじめ防止(タウンニュース 2018.3.9)

今年1月、文部科学省主催の2017年度「全国いじめ問題子供サミット」に川崎市台表として参加した市立菅中学校(山川俊英校長)。生徒が主体となり、いじめ防止のため積極的な取り組みを続けている。

同校の生徒会では10年以上前からいじめに関する意識調査を実施している。毎年内容を変え、結果は文化祭で劇にして発表したりグラフやイラストにして展示したりと、全生徒で共有。学校としても、教員と生徒の間で年4回のアンケートを行うなど、帽子と早期発見に取り組んでいる。

全国の小中学生が集ったサミットには生徒副会長の西山稚菜さん(14)とサッカー部部長の池田朋史さん(14)が参加し、活動内容を発表した。サミットを振り返り、西山さんは「他の学校の取り組みを知ることができたので広めていきたい」、池田さんは「リーダーとなって皆を引っ張っていきたい」と話していた。

山川校長は「生徒を誇らしく思う。学校として活動を維持しつつ、教員の取り組みもさらに高めていけたら」と思いを語った。

働く側の権利とは 中3対象にルール教育・平塚(神奈川新聞 2018.3.8)

労働者の権利などについて学ぶ「ワークルール教育」が、平塚市立江陽中学校(同市浅間町)で開催された。卒業後に仕事に就く可能性がある中学3年生を対象に、法的な考えを身に付けてもらうのが目的。5クラスの生徒173人が実際に起こったトラブルの事例などに耳を傾けた。

2017年度から取り組む法教育の一環。これまで大学准教授や弁護士ら有志の協力を得て裁判員制度などを学習してきた。

1日に行われた「ワークルール教育」では、アルバイトで急な欠勤を申し出ると、雇用主から代わりを探すか、罰金を支払うか、または解雇すると言われたケースを紹介。弁護士が「経営者側が余裕を持てる人員体制を組まなければならないので、自分で代役を探す必要はない」「飲食店でお皿が割れたとしても当たり前。その損失分を含めて雇用側が利益を出さなければならず、罰金なんて持っても外」などと分りやすく解説した。

参加した粉川七子さん(15)は「アルバイトでも雇用側と立場が対等であることが分かった。大学生になったらアルバイトなどを通じて、社会人として働く前の準備や社会勉強をしてみたい」と話していた。

小1男子に教諭体罰 藤沢、「ばか者」と頭たたく(神奈川新聞 2018.3.8)

藤沢市立小学校の女性教諭(61)が、担任する1年の男子児童(7)の頭を拳でたたき、1週間のけがを負わせていたことが7日、分かった。保護者からの連絡を受けた学校が同じクラスの児童全員に聞き取り調査をした結果、他にも4人の児童が、この教諭にたたかれていたことが判明。市教育委員会は体罰と認定し、5日に県教育委員会に報告した。

市教委や学校などによると、教諭は2月28日、音楽の授業で指示を聞かなかった男児に「ばか者」と言って、頭を拳でたたいたという。男児は3月2日、医療機関で左頭部打撲の診断を受けた。

児童の保護者からの訴えを受けて、学校がクラスの全児童とこの教諭から聞き取り調査をしたところ、他にも4人の児童が「グーで頭をたたかれた」「たたかれたことが10回くらいある」「ばか者と言われて、頭をバンとたたかれた」などと話したという。

教諭はこれらの事実関係を認め、「(児童への)指示が通らず、感情的になってしまった」と話したという。学校は児童と保護者に謝罪した。

男児の保護者は神奈川新聞の取材に「小学1年では先生に逆らえない。弱い立場の子どもたちに暴力を振るうことはあってはならない」と話し、藤沢署に被害届を出したことを明らかにした。

校長は「教諭の行為は大変不適切で児童、保護者に申し訳ない」と話し、教頭らが当該教諭とともに学級指導に当たる対策を取ったと説明した。8日に全校保護者会を開いて経緯などを説明するという。

 


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