青少年に関するトピックス

気遣いのつもりが…「おばさん構文」は部下を困惑させる(2022.12.19 日経クロスwoman)

コミュニケーションスタイルの違いで生まれる世代ギャップ。おばさん世代は「お作法」見直しが必要なのか。相手の背景にも思いを寄せてコミュニケーションすることも大事かも。”おばさん構文”最近知った言葉ですが1年も前から話題だったのですね…。ITジャーナリスト、成蹊大学客員教授 高橋暁子氏が違いの解説をしている。

ちいかわとZ世代のウェルビーイング|前編「半径1m以内の幸せ」(2023.7.7 NewsPicks)

”ちいかわ”、”ホカンス”、”プチギフト習慣”など若者世代に身近なことからZ世代のウェルビーイングについて篠﨑美絵氏が考察している。

“今の楽しみ”を優先する「現在志向」の若者は、この20年で増えたのか? 調査でみえた「意外な結果」と、そこに映る「格差の実態」(2022.12.23 現代ビジネス )

「最近の若者は今の楽しみばかり優先して……」年長世代はこうした不満をこぼしがちだが、実際のところそのような「現在志向」をもつ若者は増えているのだろうか。大規模なアンケート調査からは、意外な結果が明らかになった。さらにその結果から浮かび上がってきたのは、現代の「若者の格差」の実態だった――。南山大学准教授の狭間諒多朗氏が解説する。

家族に血縁は必要ない。養子や同性カップルが当たり前のベルギーで感じた“居心地のよさ”(2022.12.22 BUSINESS INSIDER)

2022年も終わりが近づいてきた。ベルギーでは、街にはクリスマス・ツリーが飾られ、各地でクリスマス・マーケットが開催され、街が賑わっている。クリスマスは、日本では恋人のためのものという認識が強いが、欧州では家族で過ごすものという感覚が強い。今回は、ベルギー滞在で感じている「多様な家族の在り方」について考えたい。

「貧乏な若者とお金持ちの老人。どっちになりたい?」子どもに教えるべき、お金と時間の価値(2022.12.22 幻冬舎GOLD ONLINE)

お金に困らないためには、お金を「上手に稼ぐ」・「減らさない工夫をする」・「賢く貯める」という3つの柱が重要であると、企業経営コンサルティングを行う、(株)プレジデンツビジョンの代表取締役・石原尚幸氏は指摘します。3つの柱を実践するうえで身につけるべき考え方、方法について著書『父が子に伝える 13歳からのお金に一生困らないたった3つの考え方』から、親と子どもの対話形式で、分かりやすく解説します。

Z世代の「個に向き合って」 若者の消費行動を研究の長田氏(2022.12.22 毎日新聞)

若者の消費行動のマーケティング機関「SHIBUYA109 lab.」所長の長田(おさだ)麻衣氏が22日、福岡市であった毎日・世論フォーラム(毎日新聞社主催)で「Z世代との向き合い方」と題して講演し、「性別や世代という固定観念を押しつけず、個に向き合うことが大事」と語った。

あなたの声かけが子どもを救う 年末年始の長期休暇、高まる虐待リスク#こどもをまもる(2022.12.22 Yahoo!ニュース)

年末年始は、多くの子ども達が長期休みに入るため、学校や保育園・幼稚園などで、家庭内の問題に気づきにくくなります。夏休みなどと違い、親も休暇である場合が多く、家族で過ごす時間が増えるので、虐待など、親子の問題が起こりやすくなると言えます。こうした時期、どうすれば子どもを守れるのか。周囲の大人は何に気を付け、何をすべきなのでしょうか。

奨学金を借りた人々を取材して見えた「借りないとどうしようもなかった」人の多さ(2022.12.16 日刊SPA!)

学生時代に奨学金制度を利用した人たちのライフストーリーを通じ、奨学金を借りたことで価値観や生き方に起きた変化を描く「東洋経済オンライン」の人気連載が書籍化。『奨学金、借りたら人生こうなった』として発売中だ。奨学金の返済苦と若者の貧困に関する一面的な報道が多いなか、当事者たちの証言を集めてきた著者の千駄木雄大氏に、奨学金を取り巻く実態を紹介してもらった。

「学校に行きたくない」子に親がしてしまうNG言動(2022.9.3 東洋経済オンライン)

朝、起きたばかりの子どもから「だるい」「眠い」「疲れた」などと言われたら、親としてはとっさに「何言ってるの!?」と小言の1つでも言いたくなるところです。けれど「学校に行きたくない」と思う子は、一晩中ぐるぐると思い悩んで眠れないまま、つらい朝を迎えている可能性があるのです。

少女革命ウテナが「クィア・カルト・アニメ」として支持されている理由(2022.8.31 FASHIONSNAP.COM)

欧米諸外国はもちろん、日本国内でも近年ジェンダーやセクシュアリティ、フェミニズムについての議論が盛んに行われるようになった。一方で、ファッションとして表層的にそれらを語っている人も少なくなく、一過性のブームであるという批判を聞くことも。そんな中、美術家の遠藤麻衣氏は「フェミニスト」という表象がいかに限定的に見られているかということ、「女性」という括りの中でも単純化されるものではないことなど、「日本のフェミニスト」というイメージを用いた作品を自分の身体を用いて制作。日本発のクィア系アートZINE「MULTIPLE SPIRITS/マルスピ」を創刊するなど、ジェンダーやセクシュアリティの造詣が深い人物としても知られている。

高校生がやってみたいアルバイト 2位「カフェ・喫茶店」、1位は?:LINEが高1~3年生1000人に調査(2022.8.20 ITmedia ビジネスオンライン)

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。無料チャットツールなどを手掛けるLINE(東京都新宿区)は、全国の高校生を対象にアルバイトについて調査し、約1000人から回答を得た。初めてのアルバイト代の使い道を尋ねたところ、全体の1位は「貯金」で約3割。2位は「友だちと遊ぶことに使った」で2割超となった。今後やってみたいアルバイトは3割超が「本屋」と回答した。

「親の力で人生が決まる」日本の決定的な転換点(2022.8.20 東洋経済オンライン)

“親ガチャ”というネットスラングに象徴されるように、日本は親の影響力が強い社会となりつつあり、生まれた家庭によって大きな格差が生じるようになっている。親の経済力と子どもの学力の相関関係は年々高まり、教育の場が階層固定の装置となる懸念も生じている。大阪大学大学院教授で、教育社会学を専門とする志水宏吉氏の著書『ペアレントクラシー 「親格差時代」の衝撃』より、ペアレントクラシー(親の影響力が強い社会)化が進む社会の実相と、新自由主義的色合いを強める教育現場の実態を紹介する。

世界的に悪化する若者のメンタル、その理由は?精神科医が“コロナうつ”の大学生と話して感じること 後編(2022.8.17 BuzzFeed)

長引くコロナ禍で、「しんどい」大学生が増えているーー。大学保健管理センターで多くの学生のメンタルケアや治療にあたってきた精神科医・野田哲朗さんはそう警鐘を鳴らす。2020年から2021年にかけて学生たちのうつ・不安の強さの変化を調査し、状況が悪化しつつあることを明らかにした。感染対策のため、外出自粛の呼びかけをはじめ、この数年さまざまな我慢を強いられている私たち。若者に限らず「しんどい」人は多いかもしれない。コロナ禍という特殊な状況はどんな影響を与えているのか? 野田さんに聞いた。

世界的に悪化する若者のメンタル、その理由は?精神科医が“コロナうつ”の大学生と話して感じること 前編(2022.8.16 BuzzFeed)

長引くコロナ禍で、「しんどい」大学生が増えているーー。大学保健管理センターで多くの学生のメンタルケアや治療にあたってきた精神科医・野田哲朗さんはそう警鐘を鳴らす。2020年から2021年にかけて学生たちのうつ・不安の強さの変化を調査し、状況が悪化しつつあることを明らかにした。感染対策のため、外出自粛の呼びかけをはじめ、この数年さまざまな我慢を強いられている私たち。若者に限らず「しんどい」人は多いかもしれない。コロナ禍という特殊な状況はどんな影響を与えているのか? 野田さんに聞いた。

16歳で自殺未遂起こし、車いす生活に 障害者になって変わった命への考え方(2022.7.24 ほ・とせなNEWS)

「自殺未遂をしたことによって、身体的に苦しい思いをしたり本物の死の予感を感じたりし、死への甘い幻想は跡形もなく消えてなくなりました。体が生きたがる以上は、生きていかねばならないと感じています」詩人・エッセイストなどとして活動する豆塚エリさんは、16歳のときに自殺未遂を起こして頸髄を損傷し、車いすユーザーに。後天的な障害を背負ったことを機に、自分の命への考え方が変わった。

就活生はなぜ「研修制度」について質問するのか~採用現場でも発揮される「いい子症候群」的行動(2022.6.9 東洋経済オンライン)

春。会社説明会シーズンが終わり、そろそろ面接開始という企業も多いだろう。毎年この時期になると、採用担当や面接官になった同僚から「若者たちの本音がまったく見えない」「イライラする」と愚痴を聞くこともあるのではないだろうか。とくに最近では「人前でほめられたくない、目立ちたくない、埋もれていたい」という若者も激増している。イノベーションとモチベーションの研究家が、若者心理に迫った新著『先生、どうか皆の前でほめないで下さい』が話題を呼んでいるが、金沢大学と東京大学で教鞭を執る著者の金間大介氏は、学生たちの就職活動を間近で見ていて気づくことがあるという。

小学生が発明「ランドセルをキャリー化」が炎上、若者の芽を摘む人たちの3つのロジック(2022.6.9 DIAMOND online)

「考えた子たち馬鹿そう――」 社会課題を解決しようという子どもたちに向けられた、匿名の大人たちによる“オトナ気ないバッシング”が注目を集めている。 発端は今年4月、栃木県の小学生6人が開発に関わった「さんぽセル」の発売だった。これは2本の棒状のものをランドセルに取り付けるとキャリーケースのように引きずって運ぶことができ、ランドセル運搬に必要な力が90%軽減されるという優れものだ。 しかし、発売を報じたYahoo!ニュースに1000件を超える批判コメントが寄せられてしまったのだ。その内容を要約すると、ざっとこんな感じである。

「私のためにある」と感じる漫画 谷口菜津子さんの〝多様性の筆致〟(2022.6.10 withnews)

斬新な表現、画期的なテーマなど清新な才能の作者に贈られる、手塚治虫文化賞(朝日新聞社主催)の新生賞。これまでに『ヒカルの碁』のほったゆみと小畑健(第7回)や、『夕凪(ゆうなぎ)の街 桜の国』のこうの史代(第9回)、『鋼の錬金術師』の荒川弘(第15回)らがこの賞に輝いています。今年の第26回で受賞したのは、『教室の片隅で青春がはじまる』(KADOKAWA)と『今夜すきやきだよ』(新潮社)の谷口菜津子さんでした。

ドラマ「恋マジ」に感じた、「性的なプライベートが誰しも守られる世の中であってほしい」という気持ち(2022.6.9 mimollet)

ドラマ「恋なんて、本気でやってどうするの?」略して「恋マジ」は、主人公が恋愛経験ゼロ、人生に恋愛は必要ない、と言い切る27歳。公式HPによると、「恋に本気になれない6人の男女が織りなす群像ラブストーリー」とのこと。主演の広瀬アリスさんをはじめ、飯豊まりえさんや岡山天音さんなど、実力派俳優が集結していて、筆者はこの作品を楽しみにしていました。

映画は倍速で見るけど、新聞をどこから読めばいいか分からない若者たち(2022.6.9 日刊ゲンダイDIGITAL )

同志社女子大学で教壇に立つ影山貴彦氏が、学生たちとのやりとりから見えてきた「当世メディア論」を語る。通学などで利用する電車の中で何してる? というネタで教え子たちが盛り上がっていました。ついでに(笑)私にも聞いてきたので、「新聞読んでる!」と答えると、「紙のですか? スゴ~イ!」と、少なからず驚かれました。新聞の大切さを講義などで折に触れて学生に語っている私です。電子版で読む学生はたまに見かけますが、確かに紙の新聞を電車内で読んでる学生はほとんどいませんね。

「そうですね」「やっぱり」は自信のなさの表れ?「鉄腕アトム」の歌詞のようにシンプルで、どんな人の心にもストレートに響く言葉が一番 金田一秀穂×酒井順子<後編>(2022.6.8 婦人公論.jp)

「わかりみがすぎる」「草生える」「こちらでよろしかったでしょうか」などなど、日々新しい言葉が生まれては消えていきます。そんな言葉にまつわるモヤモヤを綴ったエッセイを刊行したばかりの酒井順子さんが、祖父・父に続き国語を研究している金田一秀穂さんに、「美しい日本語」について聞いてみると──

「よろしかったでしょうか」「お付き合いさせていただいています」なぜ最近の若者は過剰な敬語を使うのか。間違った語形で謝らないと怒る人もいるのも事実 金田一秀穂×酒井順子<前編>(2022.6.8 婦人公論.jp)

「わかりみがすぎる」「草生える」「こちらでよろしかったでしょうか」などなど、日々新しい言葉が生まれては消えていきます。そんな言葉にまつわるモヤモヤを綴ったエッセイを刊行したばかりの酒井順子さんが、祖父・父に続き国語を研究している金田一秀穂さんに、「美しい日本語」について聞いてみると──

「国」ってなんだろう?…海外ルーツの若手監督が、日本に住むクルドの高校生を描いた理由(2022.5.6 現代ビジネス)

クルド人難民2世の女子高生を主人公に、それまでの日常が突然断たれた家族の思いと生活をリアルに描いた作品『マイスモールランド』。その背景にある現代日本が抱える社会問題を家族の物語として繊細にすくいあげたのは、是枝裕和監督のもとで修行を積んだ、川和田恵真監督だ。

LGBTQの若者「真剣に自殺考えたことある」45%~米調査(2022.5.5 日テレNEWS)

LGBTQの若者で真剣に自殺を考えたことがある人が半数近くにのぼることが、4日に発表されたアメリカの調査でわかりました。LGBTQの自殺防止などに取り組む世界最大級のNPO「ザ・トレバー・プロジェクト」が13歳から24歳までのLGBTQを対象に去年行った調査によると「自殺を真剣に考えたことがある」と回答した人が半数近くの45%にのぼることがわかりました。

聞いてくれる人が1人でもいるだけで「救われる人」がいる【人は聞き方が9割】(2022.4.27 サライ)

コロナ禍にあって、人とコミュニケーションをとる機会は以前より格段と少なくなってきています。しかし、人は「自分のことを話したい」という欲求を持っているといいます。人と会話する機会に話をうまく聞くことができれば、コミュニケーションの質が高まり、相手との関係を良好に保つことができるでしょう。そこで、累計100万部のベストセラー『人は話し方が9割』の著者、永松茂久さんの『人は聞き方が9割』から、人とのコミュニケーションがうまくいく「聞き方」のコツをご紹介します。

「味方はたくさんいるよ」歌で届け 札幌のバンド×いのちの電話(2022.4.20 毎日新聞)

自殺防止に取り組む社会福祉法人「北海道いのちの電話」が、札幌を拠点に活動する4人組ロックバンド「ナイトdeライト」と連携し、中学、高校、大学、専門学校に赴く出前授業「こころのライブ授業」を始める。両者は2021年3月、ミュージックビデオを共同制作。コロナ禍で若者の孤立が懸念される中、「命の大切さと生きる力を直接、届けたい」と企画した。

多くの現代若者が苦しむ「望まぬ孤独」悲痛な実態 「消えたい」「死にたい」という声が途切れない(2022.4.15 東洋経済オンライン)

消えたい、死にたい……。若い世代のそんな声が消えない。1990年代後半から2000年代生まれの若者「Z世代」からは相談が途切れない。NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さん(23)は、その実態を誰よりも知る1人だ。インターネットを利用した無料・匿名のチャット相談を設けて2年。彼らは何を訴えているのか。大空さんに聞いた。

「若者は10分間のYouTubeすら耐えられない」加速する”可処分時間レース”の行き着く先(2022.3.24 PRESIDENT Online)

YouTubeで人気のコンテンツ群に30秒から1分間の「ショート動画」と呼ばれる動画がある。なぜこんなに短い動画が好まれているのか。文筆家の御田寺圭さんは「今の若い世代は、効率性、生産性、合理性を求める時代精神とともに生きてきた。短時間で消費できるコンテンツの台頭はその時代精神の象徴である」という――。

自主性か?強制か?うまく若手を育てるコツ【人事のプロに聞く】(2022.3.23 CHANTO.web)

世代間ギャップから「若手社員は扱いにくい」と思っていては、組織やチームの成績は下降するばかり。若手を育てるために、上司や年長者には何ができるのか。人事コンサルティング会社の社長を務める曽和利光さんに話を聞きました。

学生や若者が性の悩みなどを医療の専門家に相談できる、ユースクリニックとは(2022.3.23 Medical DOC)

スウェーデンでは一般的なユースクリニック。10代や20代の若い人たちが、性に関する悩みなどを気軽に相談できる施設です。日本でも少しずつ増えていますが、まだ認知度はそれほど高くありません。一体、ユースクリニックとはどんな施設なのでしょうか? ショコラウィメンズクリニックの木崎院長に、「ユースクリニックとは何?」「どんなことを相談できる?」などじっくり教えてもらいました。

「匿名」という名の戦争 | 私の居場所が見つからない。(2022.3.11 DIAMOND online)

SNSが誕生した時期に思春期を迎え、SNSの隆盛とともに青春時代を過ごし、そして就職して大人になった、いわゆる「ゆとり世代」。彼らにとって、ネット上で誰かから常に見られている、常に評価されているということは「常識」である。それゆえこの世代にとって、「承認欲求」というのは極めて厄介な大問題であるという。それは日本だけの現象ではない。海外でもやはり、フェイスブックやインスタグラムで飾った自分を表現することに明け暮れ、そのプレッシャーから病んでしまっている若者が増殖しているという。初の著書である『私の居場所が見つからない。』(ダイヤモンド社)で承認欲求との8年に及ぶ闘いを描いた川代紗生さんもその一人だ。

18歳はローンを組める? 成人年齢引き下げクイズ、「大人の方が…」(2022.3.11withnews)

2022年4月1日から、成人年齢が18歳になります。10代の孤立の解決を目指す認定NPO法人D×P(ディーピー)は、1~2月にかけて「18歳成人で法律上できるようになること・できないこと」をクイズで出題すると同時にアンケートをとる試みを行いました。正答率は世代によってまばらで、20歳以上の方が誤答する割合が多かった問題も。18歳成人、当事者だけに「変わること」を押しつけていませんか?D×Pからの問題提起です。

「#わたしたちの緊急避妊薬プロジェクト」が全ての若者に届けたいもの|鶴田七瀬さんインタビュー前編(2022.3.10 ヨガジャーナル)

緊急避妊薬(アフターピル)とは、「避妊に失敗した」または「避妊をしなかった」際に服用できる避妊薬です。服用する時間が早ければ早いほど効果は高まり、性行為から3日以内の服用で約85%以上の確率で妊娠を防ぐことができます。現在、日本の緊急避妊薬は保険適用外で、一錠8000円から15000円の費用がかかります。これは、若年層にとっては大金です。また、薬局などでは購入できず病院で受診する必要があるため、病院にアクセスが難しい地域に住んでいる子や、親にバレることを懸念して病院に行けない子は、入手が困難な状況です。

“クラスに1人”という現実、大人に代わって介護や世話を担う「ヤングケアラー」の本音(2022.3.3 週刊女性PRIME)

病気や障害を抱える家族のため、大人に代わって介護や世話を担う「ヤングケアラー」に今、注目が集まっている。自らの体験を発信する当事者が相次ぐほか、条例をつくり、支援に乗り出す自治体も現れ始めた。進学を断念したり、誰にも相談できなくて孤立したり……、それでも子どもたちが家族を支えてきた理由とは?

21歳の環境活動家があえて学校で講演を行う理由 露木志奈「若くても挑戦できることを伝えたい」(2022.3.2 東洋経済オンライン)

環境問題は、未来を生きる時間が長い若者にとってより切実な課題であり、実際に解決に向けたアクションを起こす10代や20代の若者が増えている。21歳の露木志奈さんもその一人だ。「世界一エコな学校」といわれるインドネシア・バリ島の「Green School Bali」(以下、グリーンスクール)を卒業し、現在は全国の学校で気候変動の危機を伝える講演活動を行っている。そんな「Z世代の環境活動家」の思いに迫った。

「飲み会に使う時間は無駄」という言葉の意味が変わってきた(2022.2.27 DIAMOND online)

「一流になりたければ飲み会に参加するのはやめましょう。時間の無駄です。いいことはひとつもありません」 先日、YouTubeを見ていたときのことである。若くしてビジネスで成功したらしい人の動画をたまたま見つけて開いてみた。彼の語る仕事術や成功法則はじつにわかりやすく、たしかにそのとおりだなと思うことばかりだった。 飲み会に参加する時間は無駄。 おっしゃるとおり。 飲み会に行ってだらだらと話し、仕事の愚痴を言いあい、酔っ払ったあとには記憶をなくして何を話したんだかさっぱり覚えていない。翌日は二日酔いで仕事にならず、ポンコツ化して効率が下がる。ああ、あんなに飲まなきゃよかったと思うのに、なんだかんだで誘われたらまた参加してしまう。

大空幸星 「豊かさはいらない」と社会に声をあげる若者は1割――「親ガチャ」をカジュアルに使うことへの違和感(2022.2.26 中央公論.jp)

「望まない孤独の根絶」を目指すNPO法人「あなたのいばしょ」。この団体を立ち上げた大空幸星さん(23歳)は、親からの育児放棄に近い家庭環境で子ども時代を送ったが、高校時代の教師の支えで立ち直るきっかけを掴んだという。大空さんに「親ガチャ」という言葉の背景にある、若者たちの閉塞感について聞いた。インタビューの後半部分を紹介。

「10年にわたるひきこもり生活から奇跡の脱出」38歳男性が虐待された親を恨んでいない理由(2022.2.26 PRESIDENT Online)

小学生時代に受けたいじめが原因で不登校になった男性は、「なぜ学校に行かないのか」と親の理解も一切得られず暴力を受け、13~23歳まで自室に完全にひきこもった。その間、生きる希望を見いだせず、自殺未遂も繰り返した。だが、38歳になった男性は自立し世界中に友人がいる。どのように自室から抜け出たのか――。

「仲間や支援者との繋がりを」市販薬のオーバードーズで“倒れたくなる”若者…孤立する当事者をサポートする社会に(2021.2.25 ABEMA TIMES)

人体に影響を及ぼすほどの量の薬を過剰に摂取してしまうオーバードーズ(OD)、薬物依存症。近年、風邪薬など、手軽に入手できる市販薬を使ったオーバードーズが若い世代の間で増えているという。国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・薬物依存研究部長は「病院でもらうお薬に比べて市販薬は“軽い”というイメージがあるかもしれないが、はるかに危険な場合もある。市販薬を使っている子たちの内臓へのダメージは大きく、命にかかわるという点では侮れない」と話す。

小中学校の不登校児童が過去最多の19万人超え!コロナで学校に行けなくなった子どもたちのSOS(2022.1.21 週刊女性PRIME)

長引くコロナ禍のもと、子どもたちが強いストレスにさらされている。その結果、いじめや自殺として異変が現れるケースもあれば、不登校という形でSOSが出される場合もある。文部科学省によると、全国の小中学校で不登校の児童生徒数は2020年度に19万人を超え、過去最多となった(国立、私立を含む)。

経済力の学力格差を乗り越える「読書」の力とは 「経済格差」「遺伝」より「本のある環境」が影響(2022.1.21 デイリー新潮)

東大生の親の6割以上が年収950万円以上とか。経済力の違いが子どもの学力格差につながるといわれている現代社会。だが、裕福でなくても諦めるのはまだ早い。ちょっとした読書習慣を持つか否かが、子どもたちの将来を大きく変えることが分かってきたのだ。

「ダメ。ゼッタイ。」の限界 市販薬過剰摂取の実態は(2022.1.21産経新聞)

市販のせき止めや風邪薬、処方された睡眠導入剤などを過剰摂取(オーバードーズ)し、依存してしまう若者が増えている。不安やいらだちが解消される錯覚に陥るというが、内臓へのダメージは大きく、過剰摂取とみられる薬物中毒で高校生が死亡する事件も起きている。「購入は1人1箱」とする国の規制も抜け道が多く、歯止めにはなっていない。

裕福な国の若者が途上国の若者よりも「将来を楽観視しない」理由(2022.1.20 ForbesJAPAN)

将来への期待や不安をめぐる若者の意見には、高所得国と低所得国との間で大きな違いがあることが調査で明らかになりました。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。・若者が経済に対して抱く悲壮感は、低中所得国に比べて高所得国でより強く見られます。・新たな調査「変わりゆく子ども時代プロジェクト」では、今の子どもたちの暮らしについて尋ねました。・楽観的な考え方の若者が多いものの、その程度については地域によって違いがあります。・全体では、年齢が1歳上がるごとに「世界はより良い場所になっている」と答える人の割合が1%減少することが分かりました。

「正社員を引きずり下ろしたい」”みんなで豊かになる”物語を失った日本の末路(2022.1.19 PRESIDENT Online)

日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇格差を縮めるために「正社員の休暇を減らす」ことを労働組合に提案した。文筆家の御田寺圭さんは「『みんなで豊かになる』という物語は失われてしまった。今は『平等に貧しくなる』方が説得力をもつ時代になっている」という――。

2022年、若者政策の注目テーマはなにか?(2022.1.12 Yahooニュース)

コロナ禍が続いた2021年。はたして2022年はどのような1年になるのか。昨年同様、2021年の若者政策に関する進展・議論を振り返りながら、2022年の重要なテーマを考えていきたい。2021年年頭に書いた記事では、さまざまなテーマに触れながら、今年(2021年)新たに下記5つのテーマが大きく進むのではないかと触れたが、基本的には想定通り、議論が大きく進んだテーマとなった。

【コラム】広がる格差と増える「子ども食堂」、いざというとき「生き抜ける人」になるための生活防衛術とは(2022.1.12 OVO [オーヴォ])

弁当作りを通じて子どもたちを育てる取り組み「子どもが作る弁当の日」にかかわる大人たちが、自炊や子育てを取り巻く状況を見つめる連載コラム。長年、各地の「弁当の日」を取材してきた西日本新聞社の記者(佐藤弘)が「子ども食堂」に思うこと。

増える不登校・進学で借金・子の居場所がない沖縄、負のループを防ぐには(2022.1.5 Yahoo!ニュース)

新型コロナウイルスの「第5波」により、各地の学校でも夏休みの延長や、分散登校、オンライン授業が行われ、子育て家庭にとって不安な日々が続いている。日本財団は、多様な困難を抱える子どもたちが安心して過ごせ、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」プロジェクトを全国で進めている。その中の1つ、沖縄県内のB拠点は、沖縄の特殊な事情をふまえ、子どもの自主性を尊重したサポートに特徴がある。B拠点のレポート前編では、沖縄の子どもを巡る現状や、コロナ禍の課題をお伝えする。

メジャー選手が拳銃で頭を…コロナ禍で「若者の自殺」が急増した米国の現実(2022.1.4 bizSPA!フレッシュ)

「消えたい」「生きていたくない」「死にたい」。このように一瞬でも感じたことのある人は多いかもしれない。特にコロナ禍の現在、気分が落ち込んだり、職を失ったり、収入が減ったり、自宅に籠りきりで孤独を感じたり、逆に、ステイホームで家族と一緒にいる時間や空間が増えストレスを感じたり。悩みは人それぞれだろう。日本では厚生労働省と警視庁の統計で「コロナ禍に若者(特に女性)の自殺が増えている」ことが分かっているが、米国でも同じように自殺する若者が顕著に増えている。米国在住の筆者がその事例を紹介する。

中国、韓国と大違い「日本は非常に遅れている」依存症への対応【医師が警告】(2022.1.4 幻冬舎GOLD ONLINE)

デジタル・ヘロインと称されるインターネット依存、ゲーム依存は、覚醒剤や麻薬中毒と同様に脳に悪影響を与えるという。精神科医の和田秀樹氏は、その泥沼から抜け出す方法について、著書『孤独と上手につきあう9つの習慣』(大和書房)で解説しています。

日本の子どもの自己肯定感が低い理由「どうせ大人になったら」の罠(2022.1.3 現代ビジネス)

2018年内閣府が発表した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」では、13歳から29歳を対象としてアメリカ・韓国・イギリス。ドイツ・フランス・スウェーデンとの意識調査の比較や、2014年の調査との比較などがグラフ化されている。そこから見えてくるのは、日本の若者が7 ヵ国の中でもっとも自己肯定感が低く、なおかつ5年前より一層「自分が役に立たない」と感じていたことだ。なぜそうなってしまうのか。ジャーナリストの島沢優子さんが考察する。

やばみ、うれしみの「み」は一体どこから来たのか(2021.12.9 幻冬舎plus)

ことばの専門家集団が英知を結集して、国民の素朴な疑問に答えた書籍『日本語の大疑問 眠れなくなるほど面白い ことばの世界』(国立国語研究所編、幻冬舎新書)が発売即重版となり、話題を呼んでいる。ここでは本書の一部を抜粋して紹介する。「うれしみ」「分かりみ」の「み」とはいったいなんなのだろうか?

トー横キッズが歌舞伎町に居場所求める本当の訳 少年少女たちのリアルに開沼博が迫る【前編】(2021.12.9 東洋経済オンライン)

新宿・歌舞伎町で飛び降り自殺や性暴力、傷害致死事件などが頻発したことで注目を集めている「トー横キッズ」。“地雷系”と呼ばれる独特なファッションに身を包み、ゴジラのオブジェで知られる「新宿東宝ビル」(旧コマ劇場)周辺に集まる少年少女の一群を指す言葉だ。いったい彼らは何者なのか。いつからそこに「棲みついた」のか。クリーン化が進む現代日本の隠された闇を追い続ける東京大学大学院准教授で社会学者の開沼博氏が、現役のトー横キッズと向き合い真剣勝負、少年少女たちのリアルに迫った。

小中学生1割依存傾向「ゲームのことばかり考える」「ネットに夢中」(2021.12.6 毎日新聞)

横浜市教育委員会が市内の小中学生を対象に実施した「ゲーム障害」やインターネット依存に関する調査で、児童生徒の1割近くがゲームやネット依存の傾向にあることが明らかになった。のめり込めば日常生活に深刻な影響を及ぼす可能性もあるとして、市教委は今後、部署横断のプロジェクトチーム(PT)で予防策や依存傾向にある子どもたちへの対策を検討する。

「残念な顔」と思われたくない…マスク外せない若者たち 「顔パンツ」の声も(2021.12.5 中国新聞U35)

マスク生活が長引き、広島でも「ノーマスクが怖い」と、素顔を見られることに抵抗を感じる若者が増えている。民間の全国調査では7割が「コロナ後も着用を続けたい」と回答。顔を隠すことで対人不安が和らぐという。一方で、コミュニケーションが阻害されているとの指摘もあり、「マスクの呪縛」はコロナ禍の負の側面ともいえそうだ。

ひきこもり、いじめ、自殺…“子供や若者”に関するデータを確認できる「子供・若者インデックスボード」(2021.11.29 Tokyofm+)

青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMの番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」。11月28日(日)の放送では、内閣府政策統括官付 青少年企画担当参事官の御厩祐司(みまや・ゆうじ)さんに、「データを活用しよう! 子供・若者育成支援」をテーマに話を伺いました。

「気を付けて!」ゆたぼんが性犯罪の教諭を批判 現役教職員は「小・中学校は義務教育なので軽視しないで」と指摘(2021.11.25 AERAdot.)

小学校に続き、中学校も通わないことを宣言した不登校YouTuber・ゆたぼんが、24日に自身のYouTube動画を更新。講師の男が少女へのわいせつ行為で逮捕され、1カ月後に別の少女の下着を盗んだとして窃盗の疑いで再逮捕されたニュースを取り上げた。

小学4年生から「小さな保護者」だった 母の闘病と死、のしかかった負担【#令和サバイブ】(2021.11.20 毎日新聞)

病気で入院した母に代わり、幼いきょうだいの世話や家事を担い始めたのは、小学4年生の時だった。普段のちょっとしたお手伝いが日常的な世話になり、やがてその負担は重くのしかかっていった。「私が我慢すれば何とかなる」。小学生時代からヤングケアラーだった一人の女性の取材を通して見えたのは、家族への責任感を背負い込んだ「小さな保護者」の姿だった。

「男性の育休取得希望者9割」。強まる“家族志向”。Z世代にとっての妊娠・出産・育児のリアルとは?_「たまひよ」大学生への意識調査(2021.10.18 たまひよONLINE)

少子高齢化が加速する中、妊娠・出産・育児・生活の領域をトータル支援するブランド「たまひよ」が、 将来子どもを持つ世代となっていくZ世代の声を情報発信やサービス展開に取りいれたいと「たまひよ Z世代の妊娠出産育児に関する意識調査」を企画。若者向けカルチャー誌『TOKYO GRAFFITI』 などを刊行する株式会社グラフィティ協力のもと、Z世代である大学生男女100人を対象に、妊娠出産育児に対する意識調査を実施しました。

Z世代が感じる5つの課題。政治のメッセージ伝わらない、女性リーダーが少ない…(2021.10.6 BUSINESS INSIDER)

大学生活が大きく制限されたり、入社後にすぐにリモートワークを迫られたりと、新型コロナに翻弄されているZ世代(1990年後半から2012年頃に生まれた世代)。

集う10代「ここで初めて友達ができたという子も」…大学生ライターが見た、“居場所”としての歌舞伎町「トー横」(2021.10.1ABEMA TIMES)

東京・歌舞伎町にある「新宿東宝ビル」。その傍にある「シネシティ広場」(旧コマ劇場前広場)周辺にたむろしていることから“トー横キッズ”と呼ばれる若者たちがいる。

親ガチャ論議が広がる日本は「緩やかな身分社会」(2021.9.28 Newsweek)

「親ガチャ」という言葉が話題だ。「どうせ親ガチャなんだ」という認識がある種のカタルシスをもたらすのは、日本が建前と現実の乖離した社会だからだろう。しかし、この言葉にはズレがある。

英仏「避妊法は無料」の理由…避妊も出産も育児もお金がかかる日本で思うこと(2021.9.26 現代ビジネス)

毎年9月26日は、世界避妊デーだ。避妊を必要とする全ての人が、十分な情報をもとに選択し、確実にアクセスできること。それがひとりひとりの「権利」として保障されることの重要性を再認識する日だ。初めてスウェーデンに留学した22歳のとき、日本の避妊法や性教育とのあまりの違いに驚き、2018年5月#なんでないのプロジェクトを立ち上げた福田和子さんに、改めて世界の避妊の最新情報と、「避妊の権利」がなぜ大切なのかを綴っていただいた。

中国やアメリカで広がる若者の「競争離脱」。日本の「草食化」とは決定的に違うワケ(2021.9.25 mimollet)

中国の若者たちの間で、競争を諦めて最低限の生活を目指す「寝そべり族」が流行しているそうです。米国では40歳までにリタイアして最低限の支出で暮らす「FIRE(Financial Independence Retire Early)」と呼ばれる運動が活発です。日本でも「親ガチャ」が話題になったことからも分かるように、諦めの価値観が拡大しているようですが、これらに関連性はあるのでしょうか。

“受けたくない”理由ばかり、行列のできる会場ばかりのマスコミ報道…このままでは若者がワクチン接種に消極的に?(2021.8.31 ABEMA TIMES)

若者の新型コロナウイルスワクチン接種に関する報道をめぐり、政府の分科会メンバーでもある大阪大学大学院の大竹文雄教授(行動経済学)が26日朝、「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」とツイートした。

昭和レトロはもう古い? 若者が今「平成文化」にどハマりする理由(2021.8.27 URBAN LIFE METRO)

現在、学生を中心に平成のものを懐かしむ「平成レトロ」が流行っています。いったいなぜでしょうか。

結婚に失敗すると社会の最底辺に…「母子家庭の貧困問題」をどう解決するか(2021.8.26 マネーポストWEB)

日本の母子家庭の貧困問題が深刻化している。その背景には別れた夫(父親)の養育費の不払い問題があるが、普通に働く能力があっても、結婚に失敗しただけで貧困に陥る構図は理不尽と言わざるを得ない。では、それを解決するために、どんな対策が望ましいのだろうか。最新刊『無理ゲー社会』でリベラル化によって引き起こされた格差社会の構図を解き明かした作家・橘玲氏が、母子家庭の貧困問題を解決するための雇用政策のあり方を考察する。

なぜ今、日本でSDGsへの関心が高まっているのか(2021.8.25 Newsweek)

2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)だが、日本で潮目が変わったのは2017年。いま未来へ向けたさまざまな努力が重ねられており、世界をリードするような企業も生まれ始めている。Think the Earthの上田壮一理事に聞いた。

東京2020:LGBTQアスリートの記録的な数を持つ大会(2021.8.25 BBC NEWS)

ちょうど60年以上前に、最初のパラリンピックが行われ、障害を持つ人々のための包括的なスポーツイベントになることを使命としました。スポーツニュースサイトOutsportsによると、これはリオで開催された2016年パラリンピックに出場した選手の2倍以上です。

ダンスを通じて「世界とつながる」 子どもの自己肯定感と多様性を育むレッスンとは(2021.8.25 朝日新聞EduA)

国際社会や変化の激しい現代で求められる「自己肯定感」と「多様性」。一方で、日本ではこれらの要素が低いとの指摘も。ダンスレッスンや国際交流を通じて、子どもたちの多様性の尊重や自己肯定感の育成を目指す「世界とつながるダンス教室」主催の中込孝規さんに、これらの要素の育み方を、レッスンを受講する子どもと保護者2組に受講による変化を聞きました。

26歳「溶接ギャル」逃げた先に見つけた最高の転職(2021.8.24 東洋経済オンライン)

これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員ではない」彼ら彼女らはどのように生計を立てているのか。自分で敷いたレールの上にあるマネタイズ方法が知りたい。特殊分野で自営を続けるライター・村田らむが神髄を紡ぐ連載の第97回。

「もうすぐ夏休みが終わる」不安な子どもに、保護者はどう声をかければよいのか【不登校との付き合い方(30)】(2021.8.22 ベネッセ教育情報サイト)

夏休みが終わります。この時期になると、夏休みの前半には自分のペースで過ごすことができた子どもたちは、「学校が始まる」というあせりを感じ始めます。子どもが夏休みが終わるころ、何か不安な様子が見えたとき、保護者はどのような行動をとったらいいのでしょうか。「不登校新聞」編集長の石井志昂さんと考えました。

日本で増える「子どもの貧困」問題。“おせっかい”精神で関わりたい(2021.8.22 ESSオンライン)

持続可能な社会をつくるための「SDGs」という言葉が注目されています。一見難しそうに感じますが、じつは私たちの暮らしのなかに取り入れられることがたくさんあります。
今回のテーマは「子どもの貧困」について。SDGsに詳しいフジテレビの木幡美子さんに、身近にできる工夫についてつづってもらいました。

別の居場所に救われた眞鍋かをりさん「自分の価値観からはみ出して」…STOP自殺 #しんどい君へ(2021.8.19 読売新聞オンライン)

新型コロナウイルスの感染拡大は、若者にも大きな影響を与えている。昨年、児童生徒の自殺の原因・動機は、「進路」「学業不振」が上位となった。大学時代から仕事を始めた眞鍋かをりさんは、多忙な生活から逃げ出せず心身ともに追い詰められた。様々な悩みを抱える若者、そして、生きづらさを感じる子供たちに「視野を広げ、時には自分の価値観からはみ出してほしい」と語りかけます。

4歳児も自分で性を選べるスコットランドの最新ジェンダー教育(2021.8.16 Newsweek)

スコットランドでは4歳の子供でも、親の同意なく学校における呼び名と性別を変更できることになったと、イギリスのテレグラフ紙が報じた。

コロナ禍 八幡浜出身の学生へ支援を 都市在住の苦悩(愛媛)(2021.8.15 愛媛新聞ONLAINE)

愛媛県八幡浜市社会福祉協議会(同市松柏)が2日、新型コロナウイルス感染が広がる都市部に住む地元出身の学生に物資を送って支援する「まごころセット」の送り先を募集したところ、用意した50セット分がまたたくまに決まった。学生生活のさまざまな楽しみを奪われた上、実家に帰ることもできない―。申請書につづられていたのは、終わりが見えない感染拡大の中、心細い生活を送る若者たちの深い苦悩だった。

1学期に「学校に行きたくない」と言っていた子どもの夏休み。実は大切なこの時期に、親が気を付けておきたいこととは【不登校との付き合い方(29)】(2021.8.12ベネッセ教育情報サイト)

コロナ禍ではあるけれど、子どもたちはそれぞれの自由な時間を楽しんでいるでしょう。「学校に行きたくない」と言っていた子どもは、この自由な時間をどんな気持ちで過ごしているでしょうか。実は夏休みは、子どもがどんな思いで学校に通っているのか、ほんとうの気持ちを知るチャンスでもありそうです。「不登校新聞」編集長の石井志昂さんにお話を伺いました。

トレンドの鍵は「フォーマット」にあり。2020年から2021年で変化したコロナ禍Z世代カルチャー(2021.8.11 QJ Web)

2021年も折り返し地点。コロナ禍による生活の制限や変化は、依然としてつづいています。SHIBUYA109 lab.で毎月実施しているZ世代を対象としたインタビュー調査では、世の中の変化に戸惑いつつも順応し、自分なりの楽しみ方を見つけてSNSで共有することで、さまざまなトレンドを生み出している様子が窺えます。

「推し」のためならリアタイでも見るけれど…「若者のテレビ離れ」意外な真実(2021.7.23 現代ビジネス)

「若者のテレビ離れ」が進んでいると言われる昨今。しかし、話はそう単純ではないらしい。デジタルネイティブである「Z世代」にくわしい道満綾香さんによれば、完全に見なくなってしまったわけではなく、SNSなどのツールを駆使しながら、目的を持って見るようになったのだという。上の世代が気づいていない、しかし確実に起こっているこの変化について、道満さんが解説する。

え、できないの?」選択的夫婦別姓、高校生が感じた〝おかしな日本〟 「反対意見も聞いてみたい」(2021.7.23 withnews)

未来を変えるのは、未来の大人である若者たち――。そう考える高校生たちが「選択的夫婦別姓」について深く知りたいと、サイボウズの青野慶久さんや弁護士の古家野晶子さんを招いたオンラインイベントを開きます。運営メンバーのひとりは「結婚したときに別姓が選べないことを知らなかった。何で選べないんだろう?と思いました」と話します。高校生たちが選択的夫婦別姓をどうとらえているのか、話を聞きました。

不用品交換サイトなのになぜ?「ジモティー」に集まる孤独な人々(2021.7.6 週刊SPA)

今年2月、内閣官房に孤独・孤立対策室が設置されるなど、今や大きな社会問題となった日本人の「孤独問題」。浮き彫りになった“望まない孤独”の正体とは?

コロナ後に学校はどう変わるか?不登校新聞編集長に聞く【不登校との付き合い方(27)】(2021.7.4 ベネッセ 教育情報サイト)

新型コロナ流行の間、学校が一時期閉鎖になり、「学校に行かない」ことが「安全」を意味した時期がありました。あらためて、学校とはどういう存在だったのかが問われたともいえるでしょう。「不登校新聞」編集長の石井志昂さんとともに、これまでの学校の役割と、これからの学校の在り方について考えました。

家族だから当たり前?「ヤングケアラー」の実態”周囲に相談できない若者たち” 一方で支援やケアラー同士のつながりも(2021.7.2 MBS)

病気や障がいのある家族の介護・介助や料理などの家事をしたり、目を離せない家族の見守りや声かけなど日常的にケアを行ったりしている18歳未満の子どもたちを「ヤングケアラー」と呼びます。彼らは『学業』と『ケア』を両立させながらもその苦しみを周囲に話せず、孤立していく実態があるということです。

『まちの学食』開始から1年 利用学生がボランティアで恩返し 佐世保(2021.6.30 長崎新聞)

新型コロナウイルスの影響でアルバイトが減少するなどし困窮する学生に、長崎県佐世保市の飲食店が無料で食事を提供する「佐世保まちの学食」は開始から今月で1年を迎えた。社会人が始めた活動だが、現在は学生たちが運営の中枢を担い、「ボランティア」という形で地域への恩返し、貢献しようと模索を続けている。

低所得者の子育て世帯への給付拡充を 支援団体が国会議員に要望(2021.6.29 福祉新聞)

子どもの貧困問題に取り組む団体は6月21日に院内集会を開き、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への経済支援の拡充などを盛り込んだ共同提言を発表した。超党派で構成する子どもの貧困対策推進議員連盟(田村憲久会長)との共催。

「政治的な活動をしているのは、本当の貧困に気づけない、裕福な家庭の出身者ばかり」若者の投票率が上がらない背景に、“意識高い層”との分断?(2021.6.17 ABEMA TIMES)

今秋までに予定されている衆議院の総選挙。しかし20代の投票率は2017年の前回は33.85%と、“政治的無関心”が続いている。そんな中にあって、10代、20代の投票率が大きく上昇したのが、今年3月に行われた千葉県知事選挙だ。

Z世代に流行する「ネタバレ消費」とは?“失敗したくない”若者のホンネ(2021.6.16 BUSINESS INSIDER)

Z世代(1990年後半頃から2012年頃に生まれた世代)には「分からないことがあったら、考えるよりも先に検索する」習慣が当たり前のようについています。そんなZ世代の間ではいま、観たい映画や今度行くライブの中身、友達に渡す誕生日プレゼントなど、何でも事前に「ネタバレ」することがトレンドになっています。

コロナ禍は“時の経過”を例年の2倍以上のはやさで実感…特に若者が顕著?セイコーに理由を聞いた(2021.6.14 FNNプライムオンライン)

セイコーホールディングスが6月10日の「時の記念日」に合わせ、『セイコー時間白書2021』を発表。その中で、2020年の“時間の体感速度”が例年の約2倍であることがわかった。昨年は多くの人が「時間の経過がはやい」と感じていたのだ。

オタクに偏見ないZ世代、「推し」はコミュニケーションツールへ(2021.6.4 withnews)

かつてはオタク界隈で使われることが多かった「推し」という言葉。生涯をかけてお金と時間を費やすイメージが強いですが、Z世代(1996~2012年生まれ)では「推ししか勝たん」など、普段使いの言葉になっています。かつては「変わった人」と思われがちだった〝何かに熱中すること〟が、なぜ、ポジティブに受け止められているようになったのか。そこには、「自分」を表明することで保つアイデンティティーと、そこでつなぎとめようとする「共同性」がありました。

“普通って、何?”【井手上漠】。18歳が語った、孤独やコンプレックスとの向き合い方(2021.6.4 VoCE)

「いでがみばくです、性別ないです」。Twitterのプロフィール欄でそう説明しているのは、今若者を中心に多くの人々から支持を集めるモデルの井手上漠さん。性別にとらわれずに自分らしく生きている彼女の魅力がたっぷりと詰まった、ロングインタビューをお届けします! 発売以降大きな反響を呼んでいるフォトエッセイにまつわるエピソードから、美しすぎる素顔の裏側までご堪能あれ。

加速する「Facebook離れ」、若者たちが語る「使わない理由」(2021.6.3 マネーポストWEB)

若い世代の「Facebook離れ」が止まらない。東京工科大学が5月20日に発表した〈新入生の「コミュニケーションツール」利用実態調査〉によると、新入生のFacebookの利用は7年連続で減少。2014年の21.3%から2021年には7.8%まで落ち込んでいる。

「ヤングケアラー」を孤立から救う 全国初の相談窓口、神戸市が開設(2021.6.1 神戸新聞)

障害や病気のある家族らの介護、世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援が問題となる中、神戸市は1日、20代も含めた「こども・若者ケアラー」対象の専用相談窓口を開設した。市によると、全国初の取り組みで、福祉の資格を持つ職員が悩みを聞き、支援につなげる。ケアラーの周囲の人からも相談を受け付け、幅広いサポート体制を目指す。

この家族は「シングルマザーと子ども」、そして「他人」の3人。漫画が伝えてくれること。(2021.5.30 BuzzFeed)

「私と彼女の子育て。でも、法律上は他人。」と投稿された漫画が話題です。ウェブメディア「パレットーク」さん(palettalk_)が Instagramに投稿したところ、1万を超える「いいね」が集まっています。リプライ欄では、「難しい問題ですね」「パートナー申請ってあるけど子供ができても、家族じゃないって辛いね」など様々な意見が寄せられています。

「生き方の参考」は父親よりもインフルエンサー!? Z世代の職業・将来観の調査結果が新時代すぎる!(2021.5.28 out NEWS)

Z総研は、全国12~25歳の若者237名を対象に、職業に関するアンケートを実施しました。調査は5月11~18日の期間にインターネット上で行われ、その結果、Z世代と呼ばれる若者が生き方の参考にしているのは、「母親」に次いで「インフルエンサー」が多いことが明らかになりました。

18歳が感じている教育格差。恵まれている・いないで意識に違い(2021.5.27 LIMO)

家庭の経済力に起因する教育格差拡大への懸念が年々膨らんでいます。実際、内閣府が2017年3月に発表した「子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書」によると、全国学力・学習状況調査の結果では世帯所得が低いほど国語と算数(数学)の点数が低くなることが指摘されています。また、親世代だけではなく17歳〜19歳の年齢層でも過半数が「今後教育格差は拡大する」と感じていることが日本財団の「18歳の意識調査」から明らかになりました。ただし、同年代でも教育格差に関する意識の違いが鮮明となっているようです。

10~20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」(2021.5.20 朝日新聞DIGITAL)

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。

校則を見直し生き抜く力を育てる カタリバが20年間実践してきたこと(2021.5.11 ForbesJAPAN)

いま、校則の違和感や教員の働き方について声を上げる人が増えている。こうした声の高まりよりひと足早く、生徒たちが主体となり、学校や保護者、自治体や地域の企業などと連携しながら、校則を見直す実践研究を行っていたのが、認定NPO法人カタリバによる「ルールメイカー育成プロジェクト」だ。生徒たちがルールの本質を学び、対話的に課題解決する力を育むことを目的にしたプログラムで、2020年度の経済産業省「未来の教室実証事業」にも選ばれた。カタリバは学校の課題に対してどのように向き合ってきたのか。また予測が困難な未来を生きる子どもたちに、いま必要とされる力とはどんなものか。カタリバの代表を務める今村久美さんに話を聞いた。

焼きまんじゅうで脱・引きこもりを 若者の就業体験にキッチンカー 前橋で倉林さん(2021.5.11 上毛新聞)

引きこもりの若者らを支援するNPO法人「はじめの一歩」(前橋市、板垣弘美代表)の倉林伸哉副代表(62)は、若者の就業体験の機会をつくろうと、キッチンカーで焼きまんじゅうの販売を行っている。昨年7月から自ら焼きまんじゅうの老舗店で修業を積み、指導しながら運営する。6月6日までの期間限定で前橋文学館(同市千代田町)で開いており、「当事者が自ら接客して販売し、お金を稼ぐ経験が自信につながる」と意気込んでいる。

作家・橘玲から若者たちへ 来たるべき「残酷な評判社会」を生き抜く術(2021.5.9 NEWSポストセブン)

いまや若者にとってインターネットやSNSは生活に欠かせなくなったが、その裏側には大きなリスクが潜んでいる。とりわけこれから社会に出ていく若者は、確実にやって来る「評判社会」への対応が欠かせない。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』『上級国民/下級国民』の著者で作家の橘玲氏が残酷な未来を予言する。

「今の若者は元気がない」「全然酒飲まない」と思う大人たちが理解していないこと(2021.5.9 現代ビジネス)

SNSとデジタルコンテンツが当たり前になった今日のオタクやギャル・ギャル男にとって、かつては存在していた「自分(たち)だけが知っている/持っている」ことに優位性を感じる価値観はもはや成立していない。とかく大人からは「元気がない」「おとなしくなった」と言われるが、逆に「かつておかしかったことがまともになった」と言えるのかもしれない——。木村絵里子、牧野智和、轡田竜蔵編『場所から問う若者文化 ポストアーバン化時代の若者論』(晃洋書房)にオタク論を寄稿した大倉韻氏(東京医科歯科大学教養部ほか非常勤講師)とギャル・ギャル男論を寄稿した荒井悠介氏(成蹊大学文学部調査・実習 指導助手ほか)に現在の若者の価値観について訊いた。

今や若者の半数以上が「オタク」…この四半世紀で一体どう変わったのか(2021.5.9 現代ビジネス)

かつて情報や人脈、モノは大都市でなければ手に入らないものが多かった。ところがSNSやEコマース、動画や音楽のサブスクリプションサービス普及などによって、都市の吸引力は相対的に下がり、固有性が失われつつある。長らく都市中心で語られてきた若者文化研究/若者論に再考を促す木村絵里子、牧野智和、轡田竜蔵編『場所から問う若者文化 ポストアーバン化時代の若者論』(晃洋書房)には、対極的に位置づけられてきたオタク文化とギャル・ギャル男文化それぞれの約四半世紀の変化を社会学的に研究した論文が所収されている。

「主権者教育」という言葉にひそむ多様性の否定~日本の政治教育の課題~(神内聡)(2021.5.8 Y!ニュース )

先日、文部科学省に設置されている主権者教育推進会議が最終報告である「今後の主権者教育の推進に向けて」を発表しました。同会議は、選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、子どもたちがこれまで以上に主権者として必要な資質・能力を確実に身に付けていくことが必要という認識の下に、2018年に設置されました。この会議が設置される以前からも、主権者教育という言葉はさかんに使用されていましたが、最近では校則の問題などを議論する際にも主権者教育という言葉を使用した見解も見られます。

老いも若きも外国籍も 多様性受け入れる教室 なぜ今、夜間中学が必要なのか(2021.5.6 47NEWS)

19歳と83歳が同じ教室で学んでいる。4月7日に開校したばかりの徳島県立しらさぎ中(徳島市)は、全国に36校ある公立夜間中学の一つだ。週5日、夕方から始まる授業に年代も国籍もばらばらの生徒が集まる。一般にはあまり知られていないこの学びやの特長は多様性にあり、同質性の高い昼間の中学とは対照的だ。学び直したい高齢者、外国人労働者、不登校だった若者。基礎学力の不足が原因で苦労した人が多い。解決の一助になればと、文部科学省は2017年施行の教育機会確保法に基づき全ての都道府県と20の政令市に夜間中学を少なくとも1校設置するよう促している。夜間中学とはどんな場所で、なぜ必要なのか。現場から報告する。

中高年と若者では、こんなに違う「うつ病」……若者に自責の念は少なく、問題は周囲に(2021.5.5 yomiDr./ヨミドクター)

うつ病が増加しています。厚生労働省の患者調査によると、この20年間に約3倍に増えています。うつ病は以前、「中年の病」と言われてきましたが、近年は若者に増えています。増加の背景として、工業からサービス産業へという社会の変化、技術革新の持続、世界的な経済競争などがあると思います。また、若者と中高年者のコミュニケーションやライフスタイル・ギャップも関与しています。私がメンタル系の産業医をしている会社に勤務する23歳の中野次郎さん(仮名)と、46歳の課長、飯田太郎さん(同)の事例を紹介します。

「これまではヤクザになるか、捕まるかしかなかった」川崎から巣立った人気ラッパーが明かした「中1男子殺害事件」『ルポ川崎』#2(2021.5.1 文春オンライン)

それにしても、地元の不良たちに話を聞いていると、川崎――というか南部に位置する“川崎区”が、まるで、覆面アーティストのバンクシーがつくった“ディズマランド”のように思えてくるというものだ。朽ち果てたシンデレラ城や、横転したカボチャの馬車が並び、壁に「Life isn’t always a fairytale(人生はおとぎ話ではない)」と書かれた、ディストピア版ディズニーランド=“Dismal【陰気な】+Land【土地】”は、しかし、現実を反映したものだと評価されている。

「あの河川敷はリンチをやるときの定番の場所」川崎中1男子殺害 現場を歩いて見た“ディストピア”の現実『ルポ川崎』#1(2021.5.1 文春オンライン)

工業都市・川崎。2015年2月20日、川崎区の多摩川河川敷で、当時17歳~18歳だった3人の少年が、中学1年の少年Xをカッターナイフで43回切りつけて殺害するという事件が起きた。過酷な住環境の中をヤクザが闊歩し、貧困が連鎖するこの街では、陰惨な中1殺害事件のほかにも、ドヤ街での火災、ヘイト・デモといった暗い事件が続く。その一方で、この街からは熱狂を呼ぶスターも巣立っている。 ここは地獄か、夢の叶う街か――。負の連鎖を断ち切ろうとする人々の声に耳を傾け、日本の未来の縮図とも言える都市の姿を活写して話題の『ルポ川崎』(磯部涼著)から、第1話「ディストピア・川崎サウスサイド」を紹介する。

若者や女性が・・・“コロナ貧困”と闘う瀬戸大作さん(2021.4.26 TBS NEWS)

今回、休業要請が出されたようなお店をアルバイトとして支えてきたごく普通の女性や若者が、いま、命に関わるほどの貧困に陥っているといいます。きょうからお伝えするシリーズ「第4波 命を守る現場の今」。「コロナ貧困」と闘う男性に密着しました。

学生に「生理用品」福岡県が無償配布 ”生理の貧困”に悩む女性を支援(2021.4.26 RKBニュース)

経済的な理由で、生理用品を買えない「生理の貧困」が今、問題となっています。コロナ禍で困窮する学生らを支援しようと、福岡県は26日、生理用品を無償で配布しました。

人気ファストファッションブランドはなぜ消えた? 「大量生産、大量消費」が崩壊したワケ(2021.4.26 新R25)

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」が成功した理由。それは、「クラウドファンディングの仕組みをアップデートさせて、新しい商品開発の方法を提示できているから」だと、運営に携わる坊垣佳奈(ぼうがきかな)さんは言います。

「背が高いからメンズ服を着ていたのに…なんで?」長谷川ミラさんが経験したこと(2021.4.25 BuzzFeed)

「東京レインボープライド2021」のオンラインイベントで長谷川ミラさんが、LGBTQコミュニティをサポートする思いや、それをファッションで実現している自身のブランドについて話しました。

いじめで1年半の刑期と約100万円の罰金…フランスの学校が子どもを守る「これだけの対策」(2021.4.25 現代ビジネス)

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。

小学生で「ヤングケアラー」となった彼女の苦悩 「親を子育て」今も虐待後遺症や精神疾患に悩む(2021.4.25 東洋経済オンライン)

その女性は、母親から虐待を受けて育ちました。母親自身も幼少期に虐待を受けた影響から、重度の精神疾患を抱えており、女性は小学生の頃から母親のケアをしてきたといいます。届いたメッセージには、母親の突発的な自傷行為への対応や、彼女自身も精神疾患を患ったこと、ヤングケアラーとして感じたことなどが書かれていました。

リモート強制された大学生たちの偽らざる本音 オンラインが当然の環境で育った世代の新常識(2021.4.25 東洋経済オンライン )

「昨年度は2回しか大学に足を運ぶことはありませんでした」東京都内にある大学の理系学部に通う大学4年生の磯田貴子さん(仮名・21歳)は実験動画などを見てリポートを提出する毎日を1年間も過ごしました。昨年度の彼女の履修科目で対面授業はたった2回しかありませんでした。地方から上京してきた大学2年生の西尾雄介さん(仮名・20歳)も「大学の授業がすべてオンライン授業になってしまい、友達も作れずにひたすら授業をこなすだけ。退学も考えた」と話します。

「貴重な23歳の1年をつぶされた」それでも前向きな“コロナ入社”世代たち(道満綾香)(2021.4.25 Yahoo!ニュース)

若いのにコロナで友人と会えず旅行もできない――と、世の中からかわいそうがられている若者たち。国内で初めて緊急事態宣言が発令されてから1年が過ぎ、当時新卒社会人だった世代には後輩ができたころです。社会人になったばかりの時期がコロナ禍と重なって生活を翻弄された2020年の苦悩を、「コロナ入社」世代を含む若者たちは今どう振り返るのでしょうか。

深刻化する大学生の“孤立” 実家を離れ一人暮らし、続くオンライン授業「在学する意味が見いだせない」(2021.4.25 まいどなニュース)

昨春より新型コロナウイルスの感染が拡大し、1年以上が経過した現在もいまだ終息する気配なく、目には見えないウイルスとの闘いは続いています。こうした状況を踏まえ、テレワークやライブ配信などオンライン化が急速に進んでいます。しかしオンライン化が進む中、いま実家を離れて一人暮らしをしている大学生の孤立化が深刻なものとなっています。

フラワーデモ、静かに訴え 「邪魔だ」と言った男性にも(2021.4.13 朝日新聞DIGITAL)

性暴力の根絶をもとめるフラワーデモが11日、JR和歌山駅前であった。「#With You(ウィズ ユー)(あなたとともに)」と書いたプラカードや花をもった14人がしずかに立った。

「ヤングケアラー」中学生の約17人に1人 国 初の実態調査(2021.4.12 NHK)

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。

移動できない状況が機会に 立教大学観光学部がまとめた「新しい観光」のあり方(2021.4.10 ForbesJAPAN)

全国7都府県で初めての緊急事態宣言が出た2020年4月7日から早1年。ツーリズムの周辺で仕事をしてきた筆者にとっては気詰まりな日々が続くなか、ずっと気になっていたことがあった。コロナ禍という人の移動に制限をかけられた状況を、いまの若い人たちはどう受けとめ、いかに向き合おうとしていたのだろうか。

日本の若者の自殺率は主要先進国でトップ 今、若者のメンタルが危ない(2021.4.8 TOKYO MX+)

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」のコーナー「オピニオンCROSS neo」では、国際ジャーナリストの高橋浩祐さんが若者のメンタル不調からの守り方について述べました。

相模原の若者に食材配布 賛同企業の受け入れも(2021.4.7 みんなの経済新聞)

コロナ禍で経済状況が悪化した若者に食材を無料配布する取り組みが相模原市で行われている。JA相模原市、市内農業者、フードバンク、市民などの協力を得て昨年度は約7200人が利用。継続を望む声があったことから、本年度は規模を拡大して実施する。

フランスの学校は“いじめや不登校”にどう立ち向っているのか(2021.4.7 現代ビジネス)

子どもの自殺が増えている。警視庁によると、2020年は前年を25%上回り、449人の小中高生が自殺により命を落とし、これは1980年以降過去最多だと言う。さらに、自殺総合対策推進センターの調査によると子どもの自殺は新学期に多くなるそうだ。そのようななか、いじめを経験した著名人がメッセージを寄せた「#元いじめられっ子から今いじめられている君へ」という特設サイトが設けられた。フランスではどのようにいじめや不登校、子どもの不調に立ち向かおうとしているのか。

kemioさん、長谷川ミラさんに聞く「セルフラブ」(2021.4.2 alterna)

イギリス生まれの自然派化粧品ブランドのザボディショップ(東京・中央)はこのほど、セルフラブ(自己肯定感)を高めるキャンペーンを世界70カ国以上で始めた。同社が発表した調査では、世界の女性の2人に1人がセルフラブよりもセルフダウト(自己否定感)を抱いていることが明らかになった。同キャンペーンのアンバサダーを務める動画クリエイターのkemioさんと環境問題を発信する長谷川ミラさんに「セルフラブ」について聞いた。

LINEで「死にます」 若者から老人まで蝕む「孤独」、背景に何が?(2021.4.2 AERAdot.)

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい始めてから1年が経った。人々の生活環境は一変し、人生設計に狂いが生じた人も多いはずだ。そのなかで、人知れず「孤独の闇」に入り込んでしまった人への対策が急務になっている。政府は孤独・孤立対策を宣言したが、はたして処方箋はあるのか。

「コスパ」だけでなく「タムパ」も意識する若者たち(2021.3.24 日経ビジネス)

現在、大学生~社会人2、3年目の若者は、「Z世代」(1990年代後半~2000年代序盤生まれ)と呼ばれる。デジタルネーティブよりさらに進んだ「SNSネーティブ」世代でもある彼らは、仕事や消費の現場において、どのような価値観を抱いているのか。2回目の今回は、2020年12月、『若者たちのニューノーマル』(日経プレミアシリーズ)を出版したマーケティングライターの牛窪恵氏が、ITジャーナリストで楽天・元執行役員の尾原和啓さんと、Z世代を巡る「デジタルと若者消費」について考える。

高齢者のクレームで公園から子供が消える「歪な環境問題」への危惧(2021.3.23 NEWSポストセブン)

2020年の緊急事態宣言発令時、学校が休みになった子供たちを公園で遊ばせる親子連れの姿が多く見られた。ところがしばらくすると、多くの公園から子供たちの笑い声が消え、いまもそのままだ。各地の児童公園から子供たちの姿が消えたのはなぜなのか、ライターの森鷹久氏がレポートする。

1日1食の高校生も… コロナ禍、広がる貧困への不安(2021.3.11 朝日新聞デジタル)

貧困に悩む若者を支援するNPO法人「ハイティーンズサポートちば」(船橋市)のアンケートで、コロナ禍の影響などで「1日1食」の高校生もいることがわかった。アルバイト時間が減ったり、保護者の収入が減ったりし、不安感が広がっているという。

未来、俺たちが開く(2021.3.11 日本農業新聞)

農業は俺たちに任せろ──。東日本大震災による津波被害を受けた宮城県岩沼市で、若者が農業に汗を流し、ムードメーカーとして地域に活気を与えている。水稲や野菜を170ヘクタールで栽培する(有)やさい工房八巻に勤める若手従業員5人だ。 同社は八巻文彦代表と従業員の花津谷拓人さん(26)、八巻文紀さん(26)、八巻颯一朗さん(23)、小島魁さん(18)、我妻宏亮さん(26)で構成。被災後、農地の集約が進んだが、若手中心の農業法人は珍しい。

「生理の貧困」対策に生理用品を配布へ。豊島区が計730パック、防災備蓄用を活用 (2021.3.10 HUFFPOST)

豊島区は「生理の貧困」に直面する女性を支援するため、3月15日から防災備蓄用の生理用品を区内施設などで配布する。金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労している若者の存在がアンケート調査で明らかになっており、こうした状況への対策となる。「当事者が声を上げづらいのだろう、と気付かされた」 豊島区では1月末、若い女性に対する支援策を検討するプロジェクトを立ち上げ。参加している支援団体から、「(女性から)相談を受けているなかで、生理用品を渡すことがある」という声が上がっていたという。

映画『花束みたいな恋をした』26億円突破のヒット。サブカル終焉の時代にみる、20代の生きづらさと経済格差(2021.3.10 BUSINESS INSIDER)

1月の公開からすでに6週連続での1位を記録し、興行収入26億円を突破した映画『花束みたいな恋をした(はな恋)』。異例のヒットの背景には「サブカル好き男女の恋愛」という物語を貫くテーマと、現代を生きる若者の生きづらさや経済格差がある。『はな恋』は、2020年代の「サブカル終焉の時代」を象徴する映画となるのだろうか。

晴れ着姿を写真に 社会的養護必要な若者支援、NPOが撮影会(2021.1.26 熊本日日新聞)

社会的養護を必要とする若者の支援に取り組む熊本市のNPO法人「トナリビト」が、経済的な事情などで晴れ着を着られなかった新成人を対象に、着物姿を写真に残す「KIMONOプロジェクト」を2、3月に企画、参加者を募っている。

尾身会長 コロナ禍で若者に呼びかけ「医療崩壊を救う立役者になれるし、なってもらいたい」(2021.1.25 スポニチ Sponichi Annex)

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が、25日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」(月~金曜前11・55)のインタビューに答え、若者へのメッセージを伝えた。番組によると、インタビューは24日に行われた。この中で尾身会長は、通常医療が十分に行えない医療崩壊の危機に陥っていること、活発な世代から高齢者への感染が広がっていることをあらためて指摘した。

TikTokで13歳未満に広がる性被害…「会ってくれないと家の前で死ぬ」と女児脅し呼び出し(2021.1.25 読売新聞オンライン)

若者に人気の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が悪用され、子供が性被害に遭う事件が相次いでいる。規約で利用が禁止されている13歳未満が、保護者の知らないうちに他人とメッセージをやりとりし、事件に巻き込まれるケースが目立つ。

収入・学歴が低いほど草食化?「“若い人たちの興味の問題”で片付けられるのに違和感」 男らしさの押し付けは“呪い”か?(2021.1.25 ABEMA TIMES)

2020年11月、東京大学が若者の恋愛離れ、いわゆる「草食化」の研究結果を発表し話題になった。研究を行ったのは、東京大学大学院特任研究員の坂元晴香氏など。研究責任者の東京大学大学院客員研究員の上田ピーター氏は「草食化は主に個人の特性、もしくは性的興味がないことから、恋愛や性に積極的でない若年層として見られているわけだが、その背景には個人の問題というよりも社会の問題があるのではないかと思っている」と話す。

原田曜平さん「Z世代 若者はなぜインスタ・TikTokにハマるのか?」インタビュー アクティブで発信力あるけどBTSは生まれない理由(2021.1.21 好書好日)

その存在感が世界的に注目されている新たな若者世代「Z世代」。20年にわたって若者研究に取り組んできた原田曜平さんの『Z世代 若者はなぜインスタ・TikTokにハマるのか?』(光文社新書)は、まだ注目されて日が浅い日本のZ世代の特徴を分析した一冊です。世界のZ世代との違い、世代人口が少ないのに影響力が大きい理由などを聞きました。

斜陽産業で働く若者たち。憧れのテレビマンも「できる人から辞めていく」(2020.11.30 日刊SPA!)

かつては輝きを放ち、憧れの「仕事」、安定した「職業」であったのに、今では「斜陽産業」と言われる業種がある。こうした業界には新卒などの若手は来ず、中高年の社員たちが「自分だけは」としがみつき、なんとか最後まで生き残ろうという地獄絵図が展開されている……と思われがちであるが、実際はどうなのか?

やたら「推し」と言いたがる、今どき若者の巧みな心理戦略 「彼氏以外の気になる人も『推し』」(2020/11/29 アーバンライフメトロ)

若者を中心に使われる現代用語「推し」。自分のお気に入りや応援したい人を指す言葉ですが、近年その意味がより広義になっていると、イラストレーターのイララモモイさんは指摘します。たとえば、彼氏以外に気になる男性が現われたときにも「推し」という言葉が用いられるのだそう。

【データは語る】若者がファストファッションを選ぶ、「安いから」以上に重要な理由(2020.11.29 アーバンライフメトロ)

安く、シンプルなデザインで誰でも着こなせるのが魅力のファストファッション。多くの若者も好んで購入していますが、人気の理由は今や「安いから」だけではないようです。TesTeeトレンド分析担当の橿村芽久未さんが調査データを基に解説します。

コロナ禍で貧困化する若者たち…「俺たちの若い頃マウンティング」で進まぬ政策支援(2020.11.26 BUSINESS INSIDER)

コロナ禍により若者が経済的な苦境に立たされている。その一方で若者に特化した政策はなかなか進んでいない。なぜ日本では現役世代への再分配が進まないのか?「もうアコムにブッ込んで前払いするしかない。10万ケチって指に後遺症出たらめんどくさいし、負の財政に陥っても仕方ねーな、って」複数のバイトを掛け持ちして働いているタクトさん(30、仮名)は、11月に事故で手の指を骨折した時の危機感をこう語る。

“Z世代”が“チル”に夢中になる理由…「SNSが当然」の新・村社会が若者に与えた影響とは(2020.11.20 文春オンライン)

「最近の若い者は……」紀元前の哲学者プラトンから現代のサラリーマンまで、あらゆる時代、あらゆる場所で何度繰り返されたかわからない定番の決まり文句がある。いつの時代も若者は旧世代では受け入れがたい思考・行動をするものなのだ。

絶望した若者たちは「家出」する…フランスの「ここにいたい」と思える場所(2020.11.6 現代ビジネス)

家出少女がSNSで出会った見知らぬ男性宅にいた、というニュースや親子間トラブルによる事件が続いている。10月15日にも、10代の少女が5カ月間ぶりに発見されSNSで知り合ったという27歳の男性が未成年者誘拐の疑いで逮捕された。容疑は、少女に家出願望があると知って「声を早く聞きたい」などと誘い、自宅に住まわせた疑いであるという。未成年が助けを求めたくても、行きたいと思える安全な宿泊場所がなく、児童相談所や警察も家出の対応に積極的ではないという現状が問題であるようだ。

レンタル学生や高校生町内会長… 正解のない問題2限(2020.11.6 NIKKEI STYLE)

「正解のない問題」2限目、noteに様々な答えを頂きました。出題者である島根県立隠岐島前高等学校の先生方から、気になった答えを感想や学びのヒントとともに紹介していきます。隠岐島前高校、地歴科教諭の木村泰之、家庭科教諭の曽田成、教育コーディネーターの大野佳祐です。たくさんの答えを頂き、ありがとうございました。離島にある当校は廃校の危機に直面してから、学校と地域の魅力を一緒に高めるために様々な取り組みをしてきましたが、今回の問題で頂いたアイデアはどれも参考にしたいものばかりでした。

未成年の飲酒、どうしてダメなの?:Goodayクイズ(2020.11.5 日経Gooday(グッデイ))

【問題】法律で禁じられている未成年の飲酒。未成年の飲酒は、体に悪影響を及ぼすことは広く知られています。この未成年の飲酒についての以下の記述のうち、間違っているものを一つお選びください。 (1)脳への影響が、成人よりも大きい (2)未成年の飲酒は増加傾向にある (3)飲酒開始年齢が早いほど、アルコール依存症になりやすい (4)急性アルコール中毒のリスクが高まる

小5で「両親が覚せい剤逮捕」…絶望から自殺未遂した男が「回復」するまで(2020.10.27 現代ビジネス)

今年も芸能界の薬物事件がメディアを賑わせたが、ワイドショーなどでは人格否定や憶測推測、煽り報道、近所迷惑な取材、デマといったやりたい放題の報道が続いている。そして毎回必ずしたり顔で話されるのは「薬物問題は再犯率が高いですからねぇ」というものだが、これなどは愚の骨頂で、再犯率が改まらないのならそれは日本の薬物政策の失敗を物語っているのであって、個人の資質の問題ではない。

通信制教育だからこそ伸びる子どもの可能性 コロナ禍で注目(2020.10.17 ForbesJAPAN)

新型コロナウイルスの世界的な流行が続いているが、収束後は、世界は一変するだろう。私が従事する医療や教育の世界も例外ではない。最近、ポストコロナの教育を考える機会があったので、紹介したい。9月25日から27日にかけて、神奈川県箱根町で開催された「High School Japan Cup 2020」という高校生のフェンシングの大会に医療スタッフとして参加した。筆者は選手や大会関係者の健康管理やコロナ感染のチェックを担当した。

逮捕も…「バトルロワイヤル」のめり込んだ末に 子にトラブル広がる(2020.10.16 西日本新聞)

子どもたちの間で、オンラインゲームを巡るトラブルが広がっている。親のクレジットカードを勝手に使って高額な支払いをしたり、ゲーム内でのやりとりがけんかにつながったり。9月には、同級生に暴行してけがをさせたとして男子中学生が逮捕される事件も起きた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校などの影響で、保護者からの相談も増加している。

“若者の○○離れ”ランキング発表! 6割以上が「ギャンブル」「タバコ」に興味なし(2020.10.15 ねとらぼ調査隊)

レソリューションは「若者の生活と〇〇離れ」に関する調査を実施し、その結果を発表しました。全国の20代男女への調査で、1054人から回答を得ました。 テレビなどのメディアでよく話題となる「若者の○○離れ」。技術の進歩や文化の発展により、年々生活様式は変化していきます。令和を生きる今の若者が興味を持っていないものとは何なのでしょうか?

「LGBT平等法」を東京五輪の“レガシー”に。法制度求める国際署名スタートで団体が会見(2020.10.15 ハフポスト日本版)

性的指向や性自認を理由とする差別を禁止する法律を求める国際署名のキャンペーン「Equality Act Japanー日本にもLGBT平等法を」が始まった。署名を呼びかけている団体や賛同するアスリートらが10月15日に記者会見を開催。「性的少数者もそうではない人も、全ての人の尊厳と平等を守る法的保障が必要だ」と訴えている。

博報堂、若者とシニアの世代間対話から企業活動の最適解を探るオンラインワークショップ「両極会議」を開始(2020.10.15 MarkeZine(マーケジン))

博報堂は、若者とシニアという両極の世代の対話を通じて、企業活動における“未来解”を生み出すオンライン対話型ワークショッププログラム「両極会議」の提供を開始した。 企業のメインプレーヤーである30~40代を中心とした中間世代からは、若者やシニアのインサイト(潜在的な意識・欲求)は見えづらく、中間世代のみでこれからの市場に求められる商品やサービスのアイデアを発想することは難しくなっている。

若者が遠ざかっているモノ あれば便利だけど「車離れ」(2020.10.15 OVO [オーヴォ])

私生活も働き方も目まぐるしく変わる現代。“若者”と言われる世代は、常にそれまでの“常識”から離れて新しいスタイルを作っていくものだ。そこで20代の関心の対象と程度を尋ねたところ、ギャンブル離れ、タバコ離れ、クルマ離れが顕著だった。

コロナを経験し、18〜25歳が重視するようになった「職場の4つの条件」とは(2020.10.14 BuzzFeed)

新型コロナウイルスの感染拡大によって、仕事選びに変化はあるのでしょうか。会社説明会や面接がオンラインになるなど、これまでと同じ方法では企業にアクセスしづらくなる中、就職や転職をしようとするZ世代はどのような基準で会社を選ぶのでしょうか。

学生世代の約3割が抱える数百万円の借金が、未婚化の一因に?(2020.10.14 ニューズウィーク日本版)

この20年間に学生世代の奨学金利用率は約3倍に拡大し、この世代の全体の3割近くが多額の借金を抱える状態に陥っている。未婚化の進行の一因として、奨学金の利用増加があるのではないか。突拍子もない仮説に聞こえるかもしれないが、借金のある人との結婚には誰しも及び腰になるだろう。

中高卒と大卒の間の格差を解消したい…「三井物産」も一目置く”ヤンキーインターン”(2020.10.13 テレ東プラス)

人材不足が大きな問題となっている日本において、異色のプログラムが注目を集めている。それは、不良少年や不登校だった若者たちなどを集めて訓練し、大手企業で活躍する人材に育て上げるもので、その名も「ヤンキーインターン」。

9月の自殺、昨年比8%増…女性は28%増(2020.10.12 読売新聞オンライン)

9月の全国の自殺者は速報値で1805人に上り、昨年の同じ月と比べて8・6%(143人)増えたことが、12日、厚生労働省と警察庁の集計で分かった。女性は27・5%増えており、さらに8月をみると、20歳未満の女性(40人)が前年同月(11人)と比べて4倍近くに増えていることも判明した。

息子からトランスジェンダーだと打ち明けられた母は、「娘」を受け入れられるのか(2020.10.12 クーリエ・ジャポン)

米誌「アトランティック」の人生相談コーナーにこんな悩みが寄せられた。「私はトランスジェンダーの娘を愛しています。でもまだ完全には受け入れられないのです」。著名セラピストのローリ・ゴットリーブが、子供に突然カミングアウトされた母親にアドバイスする。

リアリティーショー化する大学ミスコン「SNSで中傷」も(2020.10.12 毎日新聞)

最近の大学のミスコンでは、候補者がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で自己アピールをするようになりました。それに対して、SNSでは応援だけでなく、誹謗(ひぼう)中傷がみられます。 今年5月、プロレスラー・木村花さんがSNSで誹謗中傷を受けた後に死去しました。ミスコンの運営団体とスポンサー企業は素人である学生の候補者を精神的にサポートする責任を果たしているのでしょうか。

身近な人にカミングアウトされたら、どうすべき?─フランスの心理学者が5つのポイントを解説(2020.10.11 クーリエ・ジャポン)

パートナーシップ制度が全国に広がり、LGBTへの理解が進んだかに見える日本だが、いまだに政治家の差別発言は繰り返されている。フランスでも、職場でカミングアウトしたLGBT当事者の割合が、2018年と比べ減少したという調査結果が発表された。

「その時代のフィルターじゃ今のウチらは盛れないの」kemioの動画に共感集まる。足立区議の発言めぐり(2020.10.10 ハフポスト日本版)

足立区の白石正輝区議の「同性愛が広がると足立区が滅んでしまう」という趣旨の発言について、「時代はどんどんアップデートするから、新しい時代のフィルターで盛っていくべきだと思う」と感想を語ったもの。相手を強く非難はしないが、しっかりと自分自身の考えを主張するkemioさん流のメッセージに、共感の輪が広がっている。

橋本環奈、ネットでの中傷への向き合い方「心の中で抗うことが大切」(2020.10.2 ヤフーニュース)

「小説には人の心を動かす力がある――」。女優・橋本環奈がヒロインとして出演する映画『小説の神様 君としか描けない物語』で幾度も出てくる言葉だ。橋本自身、数々の映画やドラマに出演して作品を残す一方、SNSでは300万人を超えるフォロワーを持つなど、“人を動かす力”を持つ立場にいるとも言える。彼女は発信者として、どんなことを大切に日々表現に向き合っているのだろうか――。

コロナ禍でも「学校に行きたくない」「死にたい」 SNS相談に寄せられる子どもたちのリアル(2020.9.16 弁護士ドットコムニュース)

都内にある事務所の一室で、カウンセラーなどのスタッフがチャットで相談にのっている。相手の顔はわからないが、「学校のクラスの雰囲気になじめない」「死にたい」といった文字がパソコンの画面に流れてくる――。NPO法人「東京メンタルヘルス・スクエア」(東京・西池袋)によるSNS相談の一コマだ。

かわいい我が子の“おしりポンポン”、実は保護者でもダメだと知っているだろうか。意外かも知れないが、これは性教育の世界的なスタンダードだ。『おうち性教育はじめます 一番やさしい!防犯・SEX・命の伝え方』(KADOKAWA)は、子どもの性教育に親をはじめとする大人たちが取り組むためのハウツーをまとめたコミックエッセイ。

高3のときに”強かった父”が亡くなった…自死遺族・菅沼舞さんが語る「自殺対策」に必要なネットワーク作り(2020.9.16 弁護士ドットコムニュース)

自殺対策と言っても、さまざまな方法がある。希死念慮(死にたいという願い)を持っている人や自殺未遂の当事者へのアプローチももちろんだが、遺族の支援も欠かせない。昨年、自殺対策基本法の趣旨を踏まえ、自殺対策について、効果的な調査研究をすることや、国や地方自治体、民間団体の連携強化を目的とした「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」が成立した。

高齢者と若者がつながる、町のデジタル化 都農町で始まった高齢者主役の「デジタル・フレンドリー計画」(2020.9.16 JBpress(日本ビジネスプレス) )

新型コロナウイルス感染症のパンデミック後、宮崎県都農町ではデジタル技術を地域づくりに活用する「デジタル・フレンドリー」を宣言。 町内の通信環境を整備し、町民向けに行政との双方向型ポータルサイトを開設し、コミュニケーションの推進を図っています。

「こころがボロボロ」子どもの精神的幸福度調査 日本がワースト2位の理由(2020.9.7 現代ビジネス)

「レポートカード16-子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か(原題:Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)」は毎年ユニセフから発表されている。要は「先進国の子どもの幸福度ランキング」だ。

元気だが、生きるのが下手で不幸な日本の子供(2020.9.7 Jbpress)

9月3日、国連児童基金(UNICEF=United Nations Children’s Fund)が「子供の幸福度」調査で、日本は、世界の比較的裕福な国々38か国の中で20位、真ん中より少し下の席次に評価されたことが発表されました。

「自己責任化」された子どもを救う「路上エデュケーター」という仕事(2020.9.5 現代ビジネス)

SNS関連のトラブル、不登校、引きこもり……これらはある日突然起こるものではない。子どもたちの置かれた環境、それぞれの抱える悩み、様々な要因が関連し合う中で芽が育ち、起きている。

「映え」はもう古い!? 10代・20代の最新日常語「エモい」のイマドキの使い方を徹底調査(2020.9.4 FNNプライムオンライン)

今、街でたくさん使われている言葉がある。皆さんは知っているだろうか? 女性A:何でもエモいよね、最近。なんなら夜の信号機でもエモい! 女性B:自分に酔ってる時、エモい! 女性2人:エモエモ! 感情的、情緒的などの意味がある「エモーショナル」が語源と言われている「エモい」という言葉。

「子供をばい菌扱いするな!」絶叫する子と正義ぶる大人の罪 (2020.9.1 日経ビジネス)

「日本から出て行け!」「学校をつぶせ!」――。8月中旬、100人以上のサッカー部員らが新型コロナウイルスに感染した松江市の私立高校には、学校や生徒らを誹謗(ひぼう)中傷する電話や書き込みが80件を超えた。

8割の新入社員が経験する試練、「リアリティ・ショック」とは何か?(2020.8.21 サライ)

若者の早期退職の要因には「ある現象」があるという。「ある現象」とは一体何か?マネジメント課題解決のためのメディアプラットホーム「識学総研」から、早期退職の要因である「ある現象」を知り、対処しよう。

不登校、引きこもり……悩みを抱えた若者たちが保護犬と出会った(2020.8.12 いぬのきもちWEB MAGAZINE)

心に傷を負った保護犬のトレーニングを介して、青少年の自立支援を行う「NPO法人キドックス」を立ち上げた、上山琴美さんの活動を紹介します。組織名のキドックス(KIDOGS)とは、“KID(子ども)”と“DOG(犬)”を掛け合わせた言葉です。

高校生認知度は約20%とも「望まない妊娠」最後の手段・緊急避妊薬に求められる正しい知識と価格設定(2020.8.8 ABEMA TIMES)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でも問題になっている若者たちの「望まない妊娠」。避妊に失敗した時に最後の砦として、緊急避妊薬(アフターピル)の必要性も訴えられている。

コロナ渦中の「PTA活動」どうなった?現状をどう思う?小中学生ママに緊急アンケート(2020.7.17 kufura)

小中学校の登校が再開し、登下校中の生徒の姿が街に戻っておよそ1カ月すこし。授業は行われているものの、多くの行事が中止となった学校が多いのではないでしょうか。それに伴い、PTA活動にも大きな変化が見られます。

パパ活、自傷行為、薬物…“つながりたい”10代が休校期間中に生きた現実(2020.7.14 オトナンサー)

子どもたちにさまざまな影響を与えた、新型コロナウイルス流行下の一斉休校。期間中は外出自粛に加え、家族以外との接触を極力控えることも呼び掛けられ、中高校生の中には時間を持て余して、いわゆる「パパ活」やリストカット、薬物の過剰摂取など、トラブルを起こす子どもも多くいたようです。

10代の子供が「妊娠したかも」と告白 親がすべきことは何か(2020.7.11 NEWSポストセブン)

新型コロナウイルス感染拡大による自粛生活のなかで、若者の性に関する問題が増加している。若者の性の問題に取り組むNPO法人ピルコンには、10代からのメール相談が3月には98件、4月には97件、5月には75件寄せられており、それまでの約2倍の数だという。

被害に遭うのは「学校では目立たない子」? 中学生のSNS通じた性被害が急増(2020.7.4AERAdot.)

SNSを通じて性被害に巻き込まれる子どもが増えている。子どもたちはどんなきっかけでトラブルに巻き込まれてしまうのか。AERA 2020年7月6日号でその背景を取材した。

化け物は社会の鏡。『鬼滅の刃』に見る現代の香り|妖怪経済草双紙(2020.7.3ForbesJAPAN)

妖怪。私たちの恐怖を体現するその存在は、いつも何かのメタファーになっている。そして、経済や社会現象を映す鏡でもある。日本証券業協会特別顧問で、一般社団法人グローカル研究所代表理事の川村雄介氏が、妖怪譚で時代の動きを語る。

自宅に図書館「子供の成長に本を」 横浜・青木淑子さん(75) キワニス社会公益賞(2020.7.3産経新聞)

社会公益のために貢献してきた団体、個人に贈られる第43回「キワニス社会公益賞」(横浜キワニスクラブ主催)の授賞式が2日、横浜市内のホテルで行われ、本にまつわる子供の育成支援活動を行ってきた青木淑子(よしこ)さん(75)=同市=が個人受賞した。

9歳からネット中傷・炎上を経験 はるかぜちゃんはどう考える?(2020.6.29 日刊SPA!)

目下、社会問題化しているネット上の匿名者による誹謗中傷問題。その被害に10年以上も悩まされてきたのが、9歳から芸能活動を始めたはるかぜちゃんだ。今年、損害賠償請求訴訟を起こした心境をリモート取材で語ってもらった。

人種差別が「健康」を蝕むとき──レイシズムに苦しめられる人々が心身に受ける影響とは(2020.6.26 クーリエ・ジャポン)

心と体を蝕む人種差別。アメリカで「Black Lives Matter」の抗議運動が連日おこなわれるなか、懸念されていることがある。それは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大だ。同国は今、感染者が増加傾向にあり、その数は242万2312人と世界最多になっている(6月26日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学の統計より)。

「性的同意」「境界線」って何? アニメで学ぶ「性暴力防止」(2020.6.22 47NEWS)

一緒に車に乗って、食事をしたからって、性行為に同意したわけじゃない―。性暴力を防ぐ上で大切なキーワード「性的同意」を、アニメで分かりやすく解説した動画が話題だ。ジャーナリストの伊藤詩織(いとう・しおり)さんらは3月に約1分半の動画を公開した。

孤独に悩む人が多い都道府県ランキング【2019完全版】(2020.6.22 DIAMOND online)

新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛や在宅勤務を強いられたことで、コミュニケーション不足になり、孤独を感じた人は少なくないだろう。一方で、一人で過ごす時間を充実したものにしたり、オンライン飲み会などを通じて新たなコミュニケーション方法を見いだしたりした人もいた。読者の方々は、この期間をどのように感じただろうか。

「チャレンジしない子」「打たれ弱い子」が日本で量産されるワケ 「自己肯定感」がなければAIに負ける(2020.6.17 PRESIDENT Online)

日本の若者は「自己肯定感が低い」とたびたび指摘される。なにが原因なのか。ハワイと上海でグローバル人材を育てる学習塾を展開する船津徹氏は、「日本では子どもが集団社会に参加する年齢になると、ありのままの自分を否定される場面が多くなり、自己肯定感が揺らいでしまう」と指摘する――。

くすのきしげのりさんの絵本「おこだでませんように」  ほんまは「ええこやねえ」っていわれたいんや(2020.6.15 好書好日)

「おこだでませんように」/そう書かれた小さな短冊を見たとき、私は涙が出そうになりました。短冊を書いた男の子は、いつも怒られているのでしょう(『おこだでませんように』のあとがきより)。

体力・活用力・人間力・コミュ力 学校以外の時間で身につく4つの力(2020.6.8 ベネッセ教育情報サイト)

学校から帰ってきてから、夕食を食べるまでの放課後や休日は「子どもの生きる力を育む大切な時間」だという、千葉大学教授で教育社会学が専門の明石要一氏。学校外時間がなぜ大切なのかと、身につけさせたい力について詳しく伺った。

KDDI、青少年向けのスマホ・ケータイ安全講座の動画・教材を無料公開(2020.6.8 アスキーキッズ)

KDDIは6月8日、「KDDIスマホ・ケータイ安全教室 (青少年向け講座)」の模擬講座動画のYouTube配信および教材 (PDF) のダウンロードによる提供を開始した。

高校生のオンライン学習、日本は経験率が最低…米中韓と比較(2020.6.1 ReseMom)

日本の高校生は、オンライン学習をしたことが「ある」と回答した割合が48.8%と、韓国72.4%、米国70.8%、中国58.3%に比べて4か国中もっとも低いことが、国立青少年教育振興機構が2020年5月に発表した意識調査報告書より明らかになった。

イマドキ10代に聞く新型コロナの情報収集源、YouTubeやLINEをおさえて1位になったのは?(2020.5.26@DIME)

イマドキの10代の若者たちは、この度のコロナ禍に関する情報を、主にどこで収集しているのだろうか。また、それらの情報を正しく理解することが出来ているのだろうか。

有名人の「自殺報道」でやってはいけないこと、やるべきこと。専門家がメディアに要請(2020.5.26BuzzFeed)

Netflixの人気リアリティ番組「テラスハウス」出演者で、5月23日に亡くなった女子プロレスラーの木村花さん(22)の死をめぐり、様々な報道が続いている。自殺対策の専門家は「有名人の自殺に関する報道は、子どもや若者の自殺を誘引する危険性があるため、慎重に行う必要がある」と呼びかけている。

社会学者の宮台真司さん 友達って何?/プロに聞く(2020.5.24日刊スポーツ)

友達って何だろう。愛とか正義とかって何だろう。新型コロナウイルスの感染拡大で、学校が休みの今、考えてみよう。「14歳からの社会学」など青少年に向けた著書がある、社会学者の宮台真司さん(61)に聞いた。

夏休み2週間に短縮も 6月再開想定の横浜市立校(2020.5.20 神奈川新聞)

横浜市教育委員会は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の、市立学校の再開方針をまとめた。6月から分散登校や短縮授業を始め、7月から通常授業に戻すほか、夏休みを2週間に短縮することも検討している。

湯河原町 Webで交流、子どもたち (一社)ユガラボがネットで展開(2020.5.9タウンニュース)

湯河原町内で子どもから高齢者まで多世代の交流の場を提供している「ゆがわらっことつくる多世代の居場所」(運営団体/一般社団法人ユガラボ)が、子どもたちのためにオンライン会議システム(Zoom)を利用した交流の場を立ち上げた。子どもたちはネット上に設けられた「居場所」で友達との会話や学習に励んでいる。

子ども食堂9割休止 半数は食料配布に移行(2020.5.7日経新聞)

子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の活動状況を、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)が4月に全国調査したところ、回答した231カ所の9割に当たる208カ所が食堂を休止し、うち約半数の107カ所は弁当や食材の配布・宅配に切り替えていることが分かった。

若い女性の駆け込み先を コロナで行き場失う恐れ(2020.5.1日経新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が続くなか、自宅に居場所のない若い女性の駆け込み先をつくる動きが広がっている。親の虐待で自宅にいられない未成年などが学校やネットカフェといった行き場を失うと、苦境につけこまれて性被害に遭う恐れもある。支援団体はホテルやシェアハウスを用意し、衣食住を提供するなどの対策を強化している。

脱・ネット依存へ親の姿勢は 「褒めてほしい」子の本音(2020.5.1朝日新聞)

新型コロナウイルス問題で休校と外出自粛が続く中、時間をもてあました子どもたちがスマートフォンやSNSにのめり込むことを心配する声があります。親子のトラブルも起きやすいこんな時こそ、保護者が大事にすべき視点とは何なのでしょう。子どものネット問題に詳しい兵庫県立大の竹内和雄・准教授と一緒に考えます。

「コロナ中退」防げ、最大50万円貸与 兵庫県明石市(2020.4.29朝日新聞)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計やバイトの収入が激減し、「コロナ中退」の危機にある大学生らを支援するため、兵庫県明石市は学費を一時肩代わりする支援に乗り出す。

帰省自粛の学生に「仕送り」 自治体の支援広がる(2020.4.28日経新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大防止でゴールデンウイーク期間中の帰省自粛が求められるなか、地方の自治体が県外の大学などに通う地元出身の学生に地元産のコメなど食料品を発送している。

「誰かと話したい」 コロナ禍、孤独な大学生の悲痛な声(2020.4.27産経新聞)

大学は休み、アルバイトも就職活動もできない。新型コロナウイルスの感染が広がる渦中で、一人暮らしの学生が不安と闘っている。

SNS等の安心・安全な利用環境実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立(2020.4.24産経新聞)

業界で初めて、事業者と有識者が連携し課題解決に取り組む社団法人を立ち上げ、SNS等に起因するトラブルなどを安定的かつ継続的に解決する態勢を構築

「虐待しそう」相談急増 大学生ら24時間運営のチャット コロナで外出自粛、影響か(2020.4.24朝日新聞)

大学生らがインターネット上で運営している24時間制のチャット相談で、新型コロナウイルス関連の問題が急増している。「ストレスで夫とけんかしてしまう」「このままでは子どもを虐待してしまいそう」など、相談の中心は家庭内のトラブルや虐待などだという。

学生困窮 バイト激減、実家も頼れず 「支援ないと退学か休学」(2020.4.24朝日新聞)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、退学に追い込まれかねない学生が各地にいる。親の収入減やアルバイト先の休業などで、学費や生活費が払えない状況になったためだ。

巣ごもり、全力で充実!! ツール駆使、映えて楽しく(2020.4.24日経新聞)

例年なら真新しいスーツ姿の若者を大勢みかける4月だが、今年は新型コロナウイルス感染拡大で全く様子が違う。1997年生まれの新社会人女性は4月1日の初仕事から自宅でのリモートワーク。郵送で届いた自分の名刺をインスタグラムのストーリーに「一応新社会人デビュー」とアップしていた。

新社会人GW帰省を敬遠 コロナで帰省支援延長も 親と会う機会を積極的にサポート 若い世代の親孝行は当たり前 恋愛相談もする超仲良し親子(2020.4.24産経新聞)

~ 2020年度新社会人427名の親子関係をアンケート調査 ~リフォーム事業を中心に3社の子会社を持つ株式会社NEXTAGE GROUP(ネクステージグループ)は、2020年度新社会人427名を対象に、親孝行への意識や親との関係性に関するアンケート調査を2020年4月に実施しました。

子どもの居場所に寄付品 支援団体へ「カルピス」など(タウンニュース2020.4.23)

新型コロナウイルスの影響による一斉休校などで、子どもの生活環境が大きく変化する中、こども食堂などの「子どもの居場所」を支援しようと、担い手らによる「南区子どもの居場所づくりネットワーク」が寄付された食品を居場所に提供する取り組みを進める。

五輪をめぐる】 スポーツ少年団:2 小学生が主体、競技性も高まる(朝日新聞2020.4.22)

1962年に22団753人の登録で産声を上げたスポーツ少年団は、全国で数を増やした。 64年東京五輪を機に青少年の健全育成につなげようと、日本体育協会(現・日本スポーツ協会)を母体としてつくられたスポ少。69年、その交流の場である全国スポーツ少年大会に関する朝日新聞記事に「参加する少年少女リーダーに尋ねても、日頃の活動について明確な返事をする者がほとんどいない」とあり、草創期は数を増やすことが先行した節もある。

全国大会で3連覇 横浜海洋少年団(神奈川新聞2019.11.5)

2年に1回開催される「日本海洋少年団全国大会」で、3大会連続の優勝を果たした横浜海洋少年団のメンバーや指導者ら23人が4日、横浜市役所を訪れ、林文子市長に優勝報告をした。団員らは「みんなで勝ち取った優勝」と誇った。

多文化共生へ交流 フェスタで映画上映 横浜・中区(毎日新聞2019.9.30)

外国人が多く暮らす横浜市中区の開港記念会館で29日、「中区多文化交流フェスタ」が開催された。外国にルーツを持つ子ども、若者をテーマにしたプログラムでは、外国人を対象にした学習支援教室の卒業生による自主製作映画が上映された。

男子高校生にわいせつ容疑、高校教諭を逮捕(産経新聞2019.10.28)

高校3年の男子生徒(17)にわいせつな行為をしたなどとして、神奈川県警栄署などは28日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、埼玉県立高校教諭、段坂俊介容疑者(42)=同県所沢市緑町=を逮捕した。「(男子生徒の)年齢が18歳以上だと思っていた」などと供述している。

横浜市、LGBTカップルのパートナー証明へ 年内めど(産経新聞2019.9.6)

横浜市の林文子市長は6日、性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」を導入すると明らかにした。年内のスタートを目指す。

体罰の呪縛 「昔の自分は未熟で臆病だった」 指導者の後悔(神奈川新聞2019.7.24)

「俺たちの時代は殴られても、誰も理由を教えてはくれなかった。自分で考え、答えを見つけて学ぶ。自分を作り上げる第一歩だった」と振り返る。

「市の将来束縛」横浜市会委で静岡大教授、慎重な判断要求(神奈川新聞2019.10.16)

横浜市会政策・総務・財政委員会は15日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関し、静岡大学の鳥畑与一教授を参考人招致した。鳥畑教授はいったんIR事業者と実施協定を結ぶと「自治体の将来を大きく束縛する」として、「慎重な判断」を求めた。

ゲイを暴露された一橋生の死から4年「事件を風化させない」行動する在学生や卒業生(BUJINESSINSIDER JAPAN 2019.08.30)

一橋アウティング事件から4年。なぜ、事件は起こってしまったのか。事件を風化させないためには……。それぞれの思いを抱いて活動する、一橋大学の在学生・卒業生たちを追った。

障害ある生徒 キャリア教育を充実 県教委とセブン(神奈川新聞2019.8.28)

共生社会の推進に向け、県教育委員会とコンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は27日、県立学校の障害のある生徒を対象にキャリア教育の充実を図る覚書を締結した。生徒の自立と社会参加に向けて各校と直営店の取り組みが継続的で円滑に進むよう双方に担当者を置き、連携・協力する。

「サイン見落とさないで」 子どもの自殺どう防ぐ、シンポ(神奈川新聞2019.8.25)

夏休み明けは、子どもの自殺が最も多い。どうしたら命を救うことができるのか。わが子を自殺で失った遺族らでつくる一般社団法人「ここから未来」は今月中旬、川崎市内でシンポジウムを開催。自身の体験になぞらえ、異変は必ず身体や言動に表れるとし「子どものサインを見落とさないで」と警鐘を鳴らす。

賠償命令に不服 元少年2人と主犯の両親、4人が控訴(神奈川新聞2019.8.14)

川崎市川崎区の多摩川河川敷で2015年2月、中学1年の上村遼太さん=当時(13)=が殺害された事件を巡り、上村さんの遺族が加害者の元少年3人とそれぞれの親計8人に損害賠償を求めた訴訟で、計約5500万円の支払いを命じられた6人のうち4人が横浜地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。

未成年の自殺率、最悪 昨年599人 原因は「学校」最多(東京新聞2019.7.16)

政府は16日の閣議で2019年版自殺対策白書を決定した。18年に自殺した19歳以下は前年比32人増の599人だった。全世代の自殺者総数は前年より481人少ない20,480で9年連続の減少。人口100,000人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少しているが、19歳以下は統計を取り始めた1978年以降最悪となった。

「今の中学生」と「昔の中学生」はどれだけ違う?(グレイプ 2018.5.3)

昨年の記事ですが、面白かったので情報として掲載します。
たった10年でここまで変わるものなのか…と驚かずにはいられません。また、コメントにもあるように「なぜ、あんなのが流行っていたのだろう?」と思えるものもチラホラ。いま流行っていることも、未来の女性中学生からは「ダサい」と思われてしまうのでしょうか…。

薬物依存症者が追い詰められる懸念(yahooニュース/弁護士ドットコム2019.6.11)

精神科医の松本俊彦さんは、大麻取締法違反(所持)の罪で起訴された「KAT-TUN」の元メンバー田口淳之介さんが7日に保釈された際、土下座して謝罪したことに触れ、「薬物で逮捕された著名人がみんなの前で土下座するという慣習が続かないようにしてほしい。これを許してしまうと、家族も土下座をしなければならなくなる。土下座するよりもダルクや自助グループなどにつながる方がはるかに大事」と語った。

【登戸児童殺傷】容疑者「長期間働かず、引きこもり傾向」 親族が川崎市に相談 (神奈川新聞2019.05.29)

川崎市多摩区登戸新町の路上で28日、児童ら19人が殺傷された事件で、市は29日、襲撃したとされる岩崎隆一容疑者(51)=同市麻生区、直後に自殺=と同居家族に関する相談が事件前に市精神保健福祉センターに寄せられていたことを明らかにした。

神奈川県「LINE相談」の試行結果を公表・・・相談しやすいが7割以上(リセマム2019.04.23)

神奈川県は2019年4月22日、2月に試行的に開設した「LINE相談」の結果を公表した。子育ての不安、ひとり親家庭・女性が抱える悩みの相談を受け付け、利用者の7割以上が「相談しやすかった」とアンケートに答えていた。

川崎中1殺害事件「遼太とわたしだけが止まっている」母親が初めて語る葛藤(神奈川新聞.2019.04.25)

2015年2月20日に川崎市の多摩川河川敷で中学1年の上村遼太さん(13)の遺体が見つかり、7日後に神奈川県警は17~18歳の少年3人を殺人容疑で逮捕。少年3人に殺害されてから4年。母親(46)が初めて取材に応じた。

経験生かし少年支援 県警で大学生サポーター委嘱式(カナコロ2019.04.14)

問題や悩みを抱えた少年を手助けする「大学生少年サポーター」の委嘱式が13日、横浜市中区の県警本部で行われた。任期は1年で、県内8大学から推薦された大学生の男女16人が、少年の心情に寄り添ったサポート活動を行う。

県警少年育成課によると、サポーター制度は2006年度に開始。非行や不良行為など問題を抱えた少年に、大学生が兄や姉のような立場で立ち直り支援を行う。

中高生も東京五輪運営に参加へ 大会ボランティアと別枠(神奈川新聞 2018.3.28)

2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日の理事会で、18歳以上の大会ボランティアとは別に、中高生に新たな枠を設けて大会運営への参加を促す方針を決めた。若年層がスポーツボランティアの活動を体験することは教育的価値が高く、将来的な据野を広げる点から有意義な取り組みになるとの思惑がある。

募集方法は東京都と連携して検討する。具体的な内容はサッカーやテニスのボール拾いやバスケットボールコートのモップがけ、入場待ちの観客に向けた楽器演奏、競技会場外での観客の誘導などが検討されている。

組織委「全国レベルで盛り上げられるようにしたい」と述べた。

区内の放課後デイを見学(タウンニュース 2018.3.15)

区内で子育て支援拠点「どろっぷ」等の運営を行うNPO法人びーのびーの。同法人では、区内にある放課後等デイサービスの紹介ガイドブック作成を企画しており、それに先立ち、先月区内の放課後デイ見学を行った。企画室の山口麻津子さんによれば、「区内の放課後デイは現在22カ所あるが情報が乏しく、利用希望者は口コミ等に頼っている現状がある。全部のデイを回ることは難しいと思うが、いくつかの事業所を実際に見学してガイドブックに反映し、利用者が選ぶ際の指針になれば」と話す。

今回見学場所となったのは、「ディヤーナ国際アフタースクール綱島」。大畑慶高代表が同デイの特徴である公文式学習療育や「自信が人をつくる。ほめられて自信がつく指導を心がけている」など方針について話した。見学者らは説明を聞き、疑問点を確認していた。

「居場所づくり」全国で発表(タウンニュース 2018.3.15)

クラーク記念国際高等学校横浜青葉キャンパス(新石川)の生徒が、3月23日から25日に東京都で開催される「全国高校生マイプロジェクトアワード2017」の全国大会に、初出場する。

同大会は各業界で構成する実行委員会と認定NPO法人カタリバが運営。高校生が身の回りの課題ををテーマに「マイプロジェクト」として企画を立て主体的に行った活動を発表する。全国大会は地域大会から選出された32チームがプレゼンテーション。優秀賞には文部科学省大臣賞が授与される。

同校から出場するのは、秋元千賀子さん(高2)と根岸眞子さん(同)。昨年4月に「ダブルオッケー」というユニットを結成し、不登校生徒の居場所づくりに取り組んでいる。2人は卒業した中学校やフリースクールを訪問し、不登校生徒への対応や課題などを調査。今年1月にはフリースクールに通う中学生を同校に招き、一緒に楽しみながら居場所があることを感じてもらおうとお菓子作り教室を開催した。大会では「誰もが安心して生活できる社会」をテーマに、これまでに活動してきたことをプレゼン。大会で目指すのは「一番になることではなく、1人でも多くの人に活動を知ってもらい、不登校を理解してもらうこと」と2人は話している。

自身の経験を生かして

高校1年生の頃、同校で生徒の出席率を上げるプロジェクトに参加していた2人は、活動場所を郊外に広げたいと思うように。そこで、2人が中学生の時に経験した不登校に取り組むことにしたという。秋元さんは「不登校になると本人も周囲も希望を持てなくなる。お互いの経験を生かして、状況を打開できれば」と話す。居場所づくりに取り組むのも実体験が反映されている。根岸さんは「自分が学校に行けなくなった時、先生からは『学校においで』としか言われず、周りの人と不登校に対する認識のずれを感じた」という。「活動を通じて、不登校の子にも先生にも学校以外の居場所があることを知ってほしい」

2月に行われた関東・甲信越地方のチームから代表を選ぶ東京大会には「自分たちの活動に自信があったのでリラックスして挑んだ」と秋元さん。だが、代表に選ばれると「びっくりしてその場で動けなかった」と振り返る。根岸さんは「不登校の経験が数年後にプラスに変わって評価されるなんて思っていなかったので、嬉しかった」と語る。

「細く、長く活動したい」

今後は菓子作り教室を継続するほか、5月には中高生や教育を学ぶ大学生との討論会を実施予定。現在は区内中心に活動するが、将来は県全域に範囲を広げたいという。秋元さんは「課題は山積み。細く長くやりたい」と話し、根岸さんは「いろいろな視点を持って活動したい」と話している。

子どもの発達不安 気軽に相談(タウンニュース 2018.3.9)

昨年4月、厚木市保健福祉センター5階に開設された医療相談センター「まめの木」(中町1の4の1)。子どもの発達に不安のある親子が気軽に相談できる場として、市では、今年度末までに延べ約3500人の利用を見込んでいる。

市内の療育支援体制の中核を担う相談センターとしてスタートした「まめの木」。療育相談となると、敷居が高く相談に踏み切れないことも多かったことから、事前予約不要で利用でき、子どもが遊んでいる様子を見ながら気軽に相談できる「親子サロン」を新設した。利用者数は、4月当初、月135人だったが、12月には月368人の利用があったという。

親子サロンのロビーは飲食も可能なため、同じような悩みを持ったママたちのコミュニケーションの場としても利用されている。

些細な相談内容が多数

同施設への相談は「言葉が遅い」や「じっとしていられない」、「食事を食べない」など些細な内容から、「相談するほどの悩みなのか」という問い合わせも多いという。同施設では、「お子さんの発達について気になるけれど、誰に相談すればいいのかわからないなど、気になることがあればお話しください」と利用を呼び掛けている。

利用者からは、「気軽に相談できるところができて良かった」や「いつでも相談に行けるので助かる」との声が多数聞かれるという。

また、昨年5月からは市内の各児童館を回り「まめの木タイム」をスタート。保育士と保健師が出張し、子どもの発達に役立つ手遊びなどを行っている。3月12日(月)の午前11時から正午には、厚木南児童館で開催。定員20人(先着順)。無料。当日直接会場へ。

平日に常設

「まめの木」は月曜日から金曜日の午前10時から午後4時に常設。療育相談は市内在住の18歳までが対象で、親子サロンは同未就学児と保護者が利用可能。保育士と保健師が常駐しており、臨床心理士や言語聴覚士、作業・理学療法士も在籍している。

生徒主体でいじめ防止(タウンニュース 2018.3.9)

今年1月、文部科学省主催の2017年度「全国いじめ問題子供サミット」に川崎市台表として参加した市立菅中学校(山川俊英校長)。生徒が主体となり、いじめ防止のため積極的な取り組みを続けている。

同校の生徒会では10年以上前からいじめに関する意識調査を実施している。毎年内容を変え、結果は文化祭で劇にして発表したりグラフやイラストにして展示したりと、全生徒で共有。学校としても、教員と生徒の間で年4回のアンケートを行うなど、帽子と早期発見に取り組んでいる。

全国の小中学生が集ったサミットには生徒副会長の西山稚菜さん(14)とサッカー部部長の池田朋史さん(14)が参加し、活動内容を発表した。サミットを振り返り、西山さんは「他の学校の取り組みを知ることができたので広めていきたい」、池田さんは「リーダーとなって皆を引っ張っていきたい」と話していた。

山川校長は「生徒を誇らしく思う。学校として活動を維持しつつ、教員の取り組みもさらに高めていけたら」と思いを語った。

働く側の権利とは 中3対象にルール教育・平塚(神奈川新聞 2018.3.8)

労働者の権利などについて学ぶ「ワークルール教育」が、平塚市立江陽中学校(同市浅間町)で開催された。卒業後に仕事に就く可能性がある中学3年生を対象に、法的な考えを身に付けてもらうのが目的。5クラスの生徒173人が実際に起こったトラブルの事例などに耳を傾けた。

2017年度から取り組む法教育の一環。これまで大学准教授や弁護士ら有志の協力を得て裁判員制度などを学習してきた。

1日に行われた「ワークルール教育」では、アルバイトで急な欠勤を申し出ると、雇用主から代わりを探すか、罰金を支払うか、または解雇すると言われたケースを紹介。弁護士が「経営者側が余裕を持てる人員体制を組まなければならないので、自分で代役を探す必要はない」「飲食店でお皿が割れたとしても当たり前。その損失分を含めて雇用側が利益を出さなければならず、罰金なんて持っても外」などと分りやすく解説した。

参加した粉川七子さん(15)は「アルバイトでも雇用側と立場が対等であることが分かった。大学生になったらアルバイトなどを通じて、社会人として働く前の準備や社会勉強をしてみたい」と話していた。

小1男子に教諭体罰 藤沢、「ばか者」と頭たたく(神奈川新聞 2018.3.8)

藤沢市立小学校の女性教諭(61)が、担任する1年の男子児童(7)の頭を拳でたたき、1週間のけがを負わせていたことが7日、分かった。保護者からの連絡を受けた学校が同じクラスの児童全員に聞き取り調査をした結果、他にも4人の児童が、この教諭にたたかれていたことが判明。市教育委員会は体罰と認定し、5日に県教育委員会に報告した。

市教委や学校などによると、教諭は2月28日、音楽の授業で指示を聞かなかった男児に「ばか者」と言って、頭を拳でたたいたという。男児は3月2日、医療機関で左頭部打撲の診断を受けた。

児童の保護者からの訴えを受けて、学校がクラスの全児童とこの教諭から聞き取り調査をしたところ、他にも4人の児童が「グーで頭をたたかれた」「たたかれたことが10回くらいある」「ばか者と言われて、頭をバンとたたかれた」などと話したという。

教諭はこれらの事実関係を認め、「(児童への)指示が通らず、感情的になってしまった」と話したという。学校は児童と保護者に謝罪した。

男児の保護者は神奈川新聞の取材に「小学1年では先生に逆らえない。弱い立場の子どもたちに暴力を振るうことはあってはならない」と話し、藤沢署に被害届を出したことを明らかにした。

校長は「教諭の行為は大変不適切で児童、保護者に申し訳ない」と話し、教頭らが当該教諭とともに学級指導に当たる対策を取ったと説明した。8日に全校保護者会を開いて経緯などを説明するという。

 


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