『NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂・新型コロナウイルス対策緊急支援プロジェクト」中間報告オンラインセミナー』に参加しました。

Zoomによるオンラインイベントでしたが、全国から200人以上が参加し、人との対面を自粛することが求められている現在において、「子ども食堂」という居場所に対する関心や期待の高まりを感じました。

文部科学省緊急経済対策パッケージ（令和2年4月7日）において「地域と学校が連携・協働して、学校の臨時休業の期間中、自宅で過ごすことのできない児童生徒の居場所や学習機会を確保します。」と政府としても居場所の必要性について触れています。

しかし、『むすびえ』が実施した「こども食堂の現状＆困りごとアンケート調査結果」によると、子ども食堂を開催している団体は10％にとどまり、46.3％は「お弁当・食材等の配布」という形式を変えた開催、「休止・延期」は38.5％（残りの4.8％は検討中と回答）という現状となっています。学校の機能が停止することにより、家庭における生活の責任の重さが増してしまい、重さに耐えられない家庭は崩壊してしまう危険性が伴います。『むすびえ』は「短期的には、活動の（形を変えつつも）維持継続して、生活危機の進行を遅らせて、社会・生活の崩壊を防ぐ」と話していました。

また、セミナーではアフターコロナのことについても触れ、オンライン化と同時に生活圏がコンパクトになっていくとの話しがありました。阪神淡路大震災でボランティアの重要性が増したように、地域の居場所の重要性はさらに増すと感じます。私たち中間支援機関としては地域の居場所が安心して続けられるように、行政の支援と地域団体・施設とのハブ機能を高めることで、支える力をつけていく必要があると感じています。

【「新型コロナウイルス対策緊急支援プロジェクト」第２弾 「むすびえ基金」創設、募集要項のお知らせ】
https://musubie.org/news/2136/
【青少年★通信「野毛の老舗和食店が『子ども食堂』を始めた理由」】
https://yokohama-youth.jp/ikusei/news/14876/