障がい者が訓練でブース(タウンニュース 2017.11.9)

災害時、障がいがある人の避難誘導や避難所での生活についてどのように対応するのか。区内にある支援施設の職員や地域住民が中心となり、障がいがある人への理解を進めようという取り組みが進んでいる。11月19日(日)には葛野小学校で障がい者が自ら主体となって参加する防災訓練が初めて実施される。

活動を進めるのは葛野小地域防災拠点運営委員会(小山義男委員長)と対象地区に所在がある地域作業所なかだ、いずみ福祉作業所ゆう、特定非営利法人ジョイカンパニーの3カ所の障がい者支援作業所。

毎年一回開催されている葛野小での防災訓練には、これまで作業所の職員や障がいがある利用者は避難者として参加するだけだった。しかし今年は「災害時に障がい者に対してどのように対応すればいいのか」という理解を促すため、防災訓練時に専門ブースを設け、障がい者が自ら理解を呼びかける。

ジョイカンパニーに通所する佐藤まゆみさんは、「地震が起きるとパニックになってしまい自分では対応できないので、大丈夫ですかなどと優しく声をかけてほしい」と話す。訓練当日はブースで、支援が必要な人が求める声掛けの仕方などについて話をするという。

市では「黄色と緑のバンダナ」という活動が2005年から開始。この活動は、災害時に支援を必要とする障がい者が黄色のバンダナ、支援をすることができる人が緑のバンダナを身に付け、一目で救援体制が取れるという仕組み。これっらの取り組みも訓練で紹介する。

ジョイカンパニーの西谷みどり理事長は「これを機会に障がいがある人への理解が進んでほしい」と話す。

小山委員長は「障がい者も社会の一員として助け合うことが必要」と語った。

震災時の公園活用考える(タウンニュース 2017.11.9)

震災時に一時的に身を寄せる「いっとき避難場所」に身近な公園を活用する事例を学んでもらおうと11月15日、緑土木事務所が専門家を招いた講演会を開く。建物崩壊や二次被害を受けにくく、身近な存在である公園を円滑に活用するノウハウを学び、自助・共助の意識を広めたいとしている。

「いっとき避難場所」は地域防災拠点に避難する前に一時的に避難し、家族や隣人同士が安否確認を行う拠点。自治会や町内会などが任意で定めることができる。

建物崩壊の危険がなく、二次災害のリスクが低い開けた場所が望ましいとされ、公園のほかには、ごみ集積所前など近隣住民がわかりやすい場所とされるケースが多い。

過去の事例から学ぶ

緑土木事務所(関戸義仁所長=人物風土記で紹介)では日頃から地域のボランティアである公園愛護会などにより管理され、身近な存在として認識されている公園をこの「いっとき避難場所」として活用するノウハウを、過去の震災の事例から学んでもらおうと、講演会開催を企画した。講演会は同事務所が講演愛護会や自治会関係者などに向け毎年開催している「公園愛護のつどい」の一環として行われる。

講師に被災地の公園利用の調査研究などに携わる恵谷真氏((株)公園マネジメント研究所主任研究員)を招き、これまでの事例について話を聞く。恵谷氏は「日ごろからよく使われている公園は震災時にもよく活用されるという傾向がある」と話す。公園愛護のつどいのテーマに「震災時の公園活用」を扱う事例は珍しいといい、緑土木事務所では「過去の事例がヒントになれば」と話す。

区内でも自治会を中心に「いっとき避難場所」に指定する動きは広まりつつあるという。緑区内の公園を会場にした防災訓練は年間40件程度行われている。緑土木事務所では「身近な公園をいっとき避難場所として活用できないか模索していただくきっかけが作れればと思う。こうした啓発を機に自助・共助の意識を高めてもらえれば嬉しい」としている。つどいは11月15日(水)午後1時半から3時半。会場は緑公会堂。会場内では近年の震災発生時の写真の展示なども行われる。一般参加も可(先着300人/入場無料)。(問)045・981・2100

店主もお客も小学生(タウンニュース 2017.11.3)

地域の子どもたちを主役にした「一色大滝まつり」が先月8日、一色小学校の体育館で開催された。一色大滝商店街(宮寺透雄会長)による同実行委の主催。

この日のメーンイベントは子どもたちが仕事や社会の仕組みを体験する仮想の街「こどもタウン葉山」。会場には“住民登録”した子どもだけが入る事ができ、仮想の通貨「色」で物を買ったり遊んだりすることができる。通貨を手に入れるにはジョブセンターで仕事を探し、アルバイトをする必要があり、会場には学校や銀行、カフェ、駄菓子屋、ゲームセンターなど様々な店が並んだ。

店主も事前会議に参加した小学生ら30人が務め、接客やチラシ作りなど、実際の店さながらに運営。子どもたちは楽しみながら仕事の大変さや経済の流れを学んでいた。実行委員長の宮寺会長は「地域や学校の協力あって盛況に終えることができた。子どもたちに郷土愛を育んでもらうきっかけになれば。来年以降も続けていきたい」と話した。

小学校で「ホノルル給食」(タウンニュース 2017.11.3)

茅ヶ崎市と姉妹都市協定を結ぶ米国ハワイ州ホノルル市・群にちなんだメニューを提供する「ホノルル給食」が、市内の公立小学校19校で行われた。

ホノルル給食を通じて、子どもたちが姉妹都市を身近に感じ、異文化に興味や関心を持つきっかけにしてもらおうと実施されているもので、今回は姉妹都市協定の締結日に合わせた10月24日(日本時間25日)前後に各校で行われた。対象の児童数は1万3084人。

異国の味に感激

浜須賀小学校では24日に、鶏肉をもち粉で揚げた「モチコチキン」が提供された。日系人から広まったハワイで人気のローカルフードで、一般的なから揚げに比べて柔らかく甘い仕上がりが特徴。児童らは来校した服部信明市長とホノルル給食を味わい「おいしい!」「いつものから揚げと違う」と喜んで箸を進めていた。


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