横浜市教委関係者6人処分 原発避難いじめ(神奈川新聞 2017.4.22)

教育長は文書で注意 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒( 13)がいじめを受けた問題で、市教育委員会は21日、組織的に適切な対応を取ら なかったとして、当時の市教委の担当者ら6人を戒告の懲戒処分などとした。岡田優子教育長も「組織として迅速かつ的確な対応ができなかったのは、管理監督者としてマネジメントが不十分だった」などと林文子市長から文書で厳重注意を受けた。

生徒が小学5、6年生だった2014、15年度の担当管理職を中心とした処分となった。戒告は所管の学校教委事務所長各1人で、いじめ防止対策推進法に関する懲戒処分は同市教委で初めて。このほか、所管の学校教育事務所指導主事室長と副校長を教育長文章訓戒、既に退職した校長を戒告相当、教育次長を教育長口頭厳重注意相当とした。

同法に基づく重大事態として迅速に調査を行わず、約1年7か月も組織的に適切な対応を取らなかったことが処分理由。第三者委員会の答申でも組織の課題として指摘されていた。

個々の担任については、生徒に対する理解などの努力を答申で認められたこともあり、処分の対象とならなかったが、5年時の担任だった50代男性教諭は、「金銭授受が行われた時期に早く調査に入れれば、もう少し違う支援や指導ができた」(岡田教育長)などとして、同日付で教育次長から説論を受けた。

岡田教育長は同日、会見を開き、「お子さんと保護者には長い期間つらい思いをさせ大変申し訳ない。市長から文書で厳重注意を受けたが、課せられた責務として再発防止策を着実に実施する」と述べた。

処分の発表を受け、生徒側の代理人弁護士は「いじめ防止対策推進法に反した対応への処分として評価するが、根本的原因は教育委員会にあり、今後の改善を望む」。生徒の両親も「いじめなどの問題は初動が大事。教育委員会には子供が放置されないよう改善してもらいたい」などとコメントした。

多様な性、教科書掲載広がる 「LGBT」世界史などに(朝日新聞 2017.4.21)

 2017年度から使われている高校家庭科の教科書で初登場した「LGBT」。今回の教科書検定に合格し、18年度から使われる教科書にはさらに、高校の政治・経済、世界史、倫理、英語の計5点でLGBTなど性的少数者に関する記述が掲載された。多様な性について考えようという動きが教科書にも広がっている。また、社会的な性差(ジェンダー)についての記述も、複数の教科で見られた。(沢木香織、毛利光輝、杉山麻里子)

清水書院は「政治・経済」の「法の下の平等」のページで、差別や偏見を解消すべき課題の一つとして、障害者やハンセン病の元患者とともに「性的少数者(LGBT)」を挙げ、用語説明を初めて載せた。15年に米国の連邦最高裁が「同性婚を禁止する州法は違憲」とするなど、同性婚を合法化した国が約20カ国に広がったことを紹介。同性カップルに男女の婚姻と同等の関係を認める東京都渋谷区の「パートナーシップ」証明についても記した。

同社の担当者はLGBTについて「教材に載ることで先生方も話しやすくなる。概念や言葉があることを子どもたちが知ることができると考えた」と話す。

清水書院は「倫理」でも、「家族のかたちの変化」の項目で、夫婦とその子どもからなる「核家族」のほか、「多様な家族」として「独身のまま過ごす人や、子どもをもたない夫婦、結婚せずに子どもとくらす親子、また、同性どうしでくらす人など」と記載した。

帝国書院の「世界史B」でもLGBTが初めて登場。「歴史を学ぶ意義」という項目の中で、人類が「性的指向を人権の一つとみなす新しい視点を獲得」したと説明した。関連コラム「ジェンダー(社会的性差)を越えて」の中で、黒人奴隷解放運動や女性参政権運動などを経て基本的人権という理念を獲得してきたとも記述。「21世紀の今日は、『女性は女性らしく、男性は男性らしく』という考え方の見直しとともに、差別の対象であった同性愛や異性装指向など、LGBTが、国連などにおいて尊重すべき人権と考えられるようになった。近年、日本政府も差別の解消に取り組み始めた」としている。

発達障害 初診待ち 最長4カ月 社会  認知広がり需要急増(タウンニュース2017.4.20)

発達障害などの疑いのある子どもの診療や支援を行う地域療育センターで、長い初診待機期間が課題となっている。市内8カ所あるうちの東部地域療育センターは、最も長い4カ月。障害の認知が広がった一方、診断できる専門医が不足していることが背景にある。

専門医不足が助長

発達障害は、脳の発達が通常と異なるために、コミュニケーション障害などの症状が幼児期から現れるもので、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害などに分類される。

地域療育センターは、子どもの発達障害などの「早期発見・早期治療」を目的に、1985年から方面別に設置され、現在市内に8カ所ある。0歳から小学校期が対象で、医師による障害の診断、専門家による療育相談支援、親子同士の交流の場作りなどを行う。

2015年度の全施設新規利用者は3944人。05年度の2037人から約2倍に増えた。特に増加しているのが発達障害児の割合で、05年度の約5割から15年度は7割に上昇。市担当者は、「かつては障害と思われなかったケースも、認知が広がり発達障害として理解されるようになっている」と分析する。

不安長期化「辛い」

需要が増える一方、全国的な専門医不足などから、初診待機期間は長くなっている。8施設の平均待機期間は3・4カ月(15年度末時点)。中でも近年管轄エリアの子どもが増加している東部地域療育センターは最長4カ月。同施設へ次男の診療を申し込んだ鶴見区の女性も約4カ月待機し不安を抱えていた時間は「一番辛かった」と話す。

保護者らの不安を軽減するため、横浜市はこれまでに、相談員を増員するなどして各施設の体制を強化してきた。今年度は、東部地域療育センターの新拠点を設置。同施設の診療の受け入れ枠も増やし、初診待ちの短縮につなげる。

市の中期4か年計画では、療育センターの初診待機期間目標を3カ月としてきた。「一般の病院より待機は長いが、障害の療育は病気の治療とは異なる。医師以外の専門家による相談支援などでもアプローチする」と市担当者は説明する。

一方で保護者らからは、「障害の診断は一刻も早く知りたい。間口をもっと広くしてほしい」という声もある。専門医の増員について担当者は、「他自治体と連携し国などへ要望することも検討したい」とし、「待機期間を少しでも短縮していきたい」と話している。

横浜市 フレックス勤務を試行 政治 局統括本部と2区役所で(タウンニュース2017.4.20)

横浜市は「働き方改革」の一環として6月から9月まで、一部部局で「横浜版フレックスタイム制度」を試行する。時差勤務とともに勤務時間の短縮も組み合わせ、11のパターンから選択が可能となる。

勤務時間を自分で決められる「フレックスタイム制度」はワークライフバランスが強く求められる中、近年、行政や民間でも導入が進んでいる。横浜市は2015年度の機構改革で「しごと改革室」を新設し「テレワーク」(在宅勤務)を試行するなど職員の勤務体系の見直しを進めている。

同室によると現在、市職員の約6割が介護を要する家族を抱えることが多い40歳以上、また女性職員も増加傾向にあり、育児支援の観点からも「働きやすい環境整備」は喫急の課題となっている。今回の試行導入は介護や育児をしながら仕事を続けることができる環境整備が大きなねらいだ。

組合せ11パターン

試行する部局は企業局を除く24の局統括本部と、地域住民との会議などで夜間の勤務や窓口業務を多く抱える2区役所(戸塚区・瀬谷区)。対象職員数は約8千人になる。

期間中は午前10時から午後4時までをコアタイムとして設定。午前7時15分から午後9時までの間で設けられている11パターンの中から勤務時間を選択し、原則勤務時間同等の7時間45分間業務にあたる。

時期ごとに異なる業務量に合わせコアタイムのみの勤務日と午前8時30分から午後8時までの勤務を組合せるなど、時差勤務と勤務時間の短縮も組み合わせた、柔軟な枠組みも用意されている。大塚尚子ワークスタイル担当課長は「個々の抱える事情や職場により効率的な働き方がある。働き方が選択できることで、質の高い市民サービスの提供につながれば」と話す。

残業抑制も期待

同室によると15年度の全職員の残業時間は前年度よりも約6万時間増え約280万時間に上る状況にある。フレックス勤務制度の導入は超過勤務の抑制をねらったものではないとするが、同課長は「制度導入の副産物的な成果として、改善につながることも考えられる」としている。

市は試行を通じ導入効果や課題を検証し、全庁導入へ向けた検討を進める。

「正義の味方・お米マン」現る 子どものコメ離れ防ごうと横浜の有志(神奈川新聞 2017.4.15)

コメの消費拡大を目的に、横浜市の行政書士ら有志が、子どもを対象にしたキャラクター「正義の味方・お米マン」と応援歌を製作した。インターネットを通じ、県外のコメ店や農家などにも反響が広がっている。
手掛けたのは、お米マンプロジェクト実行委員会(同市磯子区)。委員長の小竹一臣さん(48)が2月に立ち上げた。「地域での活動や報道で、コメ離れが進んでいることが気になっていた」と小竹さん。母親の実家が現在も山形県でコメ農家を営むこともあり、子どものコメ離れを食い止めたいとキャラクターと応援歌作りを思い立った。歌詞は知人の作詞家・倉田二朗さんが手掛け、小竹さんが曲を付けた。「ひろい田んぼで生まれた僕はお米・米・米 お米マン」など、子どもにも分かりやすく、明るい曲調。振り付けもあり、児童合唱団「あおばキッズ」(青葉区)が歌うCDも作製した。キャラクターの「お米マン」はコメ粒の頭で手におにぎりを持ち、「米」と書かれた赤いマントが特徴だ。曲をネットの動画サイトに掲載したところ、関心を持った愛知県のコメ農家や、東京都内のコメ店などとの交流が生まれたという。今後は、地域のイベントなどで積極的に披露していく予定だ。小竹さんは「子どもに働き掛けることで、消費拡大につなげたい。歌とキャラクターを通じ、生産地と消費者の距離も近づけば」と期待する。問い合わせは、いそご法務小竹行政書士事務所電話045(754)8955。

非正規公務員にもボーナス支給可能に…参院可決(読売新聞 2017.4.15)

 自治体で働く非正規公務員の処遇改善を目指す地方公務員法と地方自治法の両改正案が14日、参院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決した。
非正規公務員に期末手当(ボーナス)などを支給できるようにすることが柱。衆院の審議を経て、今国会で成立する見通しだ。
両改正案は、これまで曖昧だった事務職員や保育士などの非正規公務員の身分を整理し、「会計年度任用職員」を創設。雇用期間は最長1年で更新する。フルタイムで勤務する会計年度任用職員は、賞与や退職金の支給対象とする。パートタイムの場合でも賞与を支給する規定も定めた。

 総務省によると、自治体の事務職員や保育士などの非正規職員は、2016年度は約64万人に上り、05年度から19万人増えている。

小中学校の統廃合など「検討」58% 16年度、文科省市区町村調査(朝日新聞2017.4.14)

 人口減少に伴い小中学校が小規模化するなど、学校規模に課題があると認識している市区町村のうち、統廃合など対策の検討を始めたところが2016年度に58%にのぼったことが、文部科学省の調べでわかった。14年度の46%から12ポイント上がった。

チア全国大会で優勝 本牧の「ドルフィンスターズ」(タウンニュース2017.4.13)

 中区本牧を拠点に活動する小中学生のチアリーディングチーム「DOLPHIN STARS(ドルフィンスターズ)」が、3月26日に幕張メッセ(千葉県)で行われた全国大会「USA Nationals2017」で優勝。チーム設立1年目での快挙を達成した。

ドルフィンスターズが出場したのは、中学生以下によるジュニア編成の、基礎部門となる「LEVEL1」。2分30秒の制限時間で、自由演技を行う。

同部門には全国の地区大会を突破した11チームが参加。ドルフィンスターズも神奈川大会で優勝し、県代表として大会に臨んだ。

出場したメンバーは市内の12人。中学生以下部門だが、中学生は2人のみ。小学1年生から中学1年生までと、学年もバラバラなのが特徴だ。

大会では「スパイス・ガールズ」の楽曲に合わせ、制限時間の中で高難易度の技にも挑戦。学年がバラバラでメンバーの背丈も違う中、見事にシンクロする動きを披露。審査員からも「ダンスが力強い」との講評があった。

チームキャプテンの上嶋梨裟さん(小学6年)は中区在住。幼稚園の頃からチアを続けてきた。得意技は組体操のように複数人でポーズを決める「スタンツ」。「4月からチームとして頑張ってきた。他の大会にも出ていたので本番でも緊張しなかった」と喜んだ。副キャプテンの峯岸佳里奈さん(小学6年)は「1位でチーム名が呼ばれた時はうれしかった」と笑顔を見せる。

年度が替わり新チームでの練習も始動。上嶋さんは「もっと上のレベルに進んで、今回はもらえなかった世界大会の推薦が取れるようにしたい」と意気込んだ。

チーム代表で、演技構成や指導を行った長谷裕子さんは「上位に行ける自信はあった。小学1年の子もいる中で、レベルの高いことができた」と振り返った。

「子どもたちの意識変わった」

長谷さんは2007年にチアリーディングスクールを開始。14年に(一社)横浜ベイスポーツクラブを設立し、昨年4月に競技チアを本格的に行う同チームを立ち上げた。

「チームができてから、子どもたちのチアに対するモチベーションや意識が目に見えて変わった。今大会も、上位に行きたいという気持ちが強く感じられた」と長谷さん。「礼儀やマナーもチアリーディングには大切なので、徐々に学んでくれれば」と話した。

横国大生の力を左近山に 社会 居住し、地域の担い手に(タウンニュース2017.4.13)

  横浜国立大学(保土ケ谷区)とUR都市機構、旭区が3月31日、「左近山団地における大学生による地域支援活動事業に係る連携協定」を締結した。大学生が団地に住みながら地域活動に参加してもらうことで、地域の活性化を目指す。

左近山団地は昭和40年代前半に開発された集合住宅団地で、高齢化率(65歳以上の人口比率)が43・9%となっている(2016年3月末時点)。高齢化により、地域活動の担い手不足が生じているほか、高齢者への生活支援の必要性も高まっているのが現状だ。

今回の連携協定は、今年度旭区が取り組む大規模団地再生モデル構築事業の一環。大学生に安価(3万円程度を想定)で住宅を貸し、地域活動への参加や生活支援の推進などに取り組んでもらうのが狙い。参加人数は最大4人で、業務は左近山のNPO法人「オールさこんやま」に委託される。今年7〜8月に参加学生の募集・決定を行い、10月からの入居・活動開始を予定している。

同様の取り組みは神戸市や京都市、横須賀市でも行われているが、市内では左近山地区が初となる。旭区高齢・生涯支援課担当者は「フィールドワークの場として学んでもらえれば。事業の検証を踏まえて、次年度以降の取り組みにつなげていきたい」と意気込む。

学生の研究の場に

同大学には都市科学部があり、まちづくりや大型団地を研究テーマとした研究室もある。担当者は「学生の経済的負担の軽減にもなるし、研究テーマとリンクする学生にとっては良い機会になるのでは。本校の研究が旭区の課題解決につながれば」と話す。

NPO法人オールさこんやまの林重克理事長は「若い力が加わることで、地域全体に活気が出れば。今まで地域で取り組んできたことを一緒にやってもらいたい」と期待を寄せた。大学生の具体的な活動内容は今後検討するというが、ごみ出しや買い物の手伝いなどの生活支援や、地域の祭りなどの行事に参加してもらうことを視野に入れている。

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