小学校の英語、18年度から時間増 3・4年生は前倒し(朝日新聞 2017.5.27)

 2020年度から実施される次期学習指導要領で小学校の英語が拡充されることに備え、文部科学省は26日、18年度からの2年間を移行期間と位置づけ、英語の授業を前倒しで増やすと発表した。3年から6年まで年間15コマずつ増やし、時間確保のためには「総合的な学習の時間(総合学習)」を振り替えることを認める。

20年度からの新指導要領では、英語に親しむための「外国語活動」の開始を現行の小5から小3に早め、年間35コマをあてる。また、小5と小6は教科書を使う正式な教科の「外国語科」となり、授業時間は現行の35コマから70コマに倍増させる。

こうした変化にスムーズに対応し、中学校の新しい指導要領にも対応できるよう、来春から授業時間を増やす。中学年ではアルファベットや外国語のリズムに慣れてもらい、高学年は外国語の簡単な読み書きや会話を教える授業を行う予定で、教材も文科省で開発中という。

一方、授業時間が全体として増えることを避けるため、現状は年間70コマある総合学習を55コマまで減らし、その分を英語にあてることも認める。文科省によると、国語や算数など教科書を使い、学ぶ範囲が決まっている教科は減らすことができないため、「各学校で目標を決める総合学習を弾力化するしかない」との判断からだ。

20年度から新指導要領が全面実施されると、英語の授業時間はさらに増えるが、文科省は学校現場の負担増への対応策を打ち出していない。このため、長期休暇を短くしたり、1日の授業時間数を増やしたりする必要もありそうだ。教員の長時間労働が既に問題となっており、議論が起きるのは必至だ。(根岸拓朗)

 

日本の学校制度説明 横浜市、支援拠点で29日から(神奈川新聞 2017.5.26)

 外国につながる児童生徒の急増を受けて、横浜市が初めて開設する日本語支援拠点施設(中区山田町)で29日から、外国籍などの家庭向けの学校ガイダンスを先行実施する。8月末からの全面実施を前に、日本の学校制度の説明や提出書類の記入支援などを行い、学校生活にスムーズに入れるよう支援する。

中国とフィリピンからの転入者が多いことから、ガイダンスは中国語、タガログ語、英語、やさしい日本語でそれぞれ説明する日を設ける。先行実施では毎週月・火曜に開催し、対象を中・南区の小中学校に新たに転入する児童生徒や保護者に絞るが、8月末からは全区に拡大する。

同施設は市立富士見中学校跡地に新設し、3階建てで総床面積1650平方メートル。8月からの全面実施では2階でプレクラスを行い、ロッカーや机などを置いた典型的な教室仕様の部屋で、1カ月間にわたって日本の学校生活を体験したり、集中的に日本語を学んだりする。3階の日本語教室も今月29日から運用を開始する。1階はコミュニティーハウスとなる。

市教育委員会によると、外国籍や外国につながる市内の児童生徒は昨年5月1日現在で8423人に上り、3年間で2割強増えた。市教委は「日本語が分からない児童生徒も安心して学校に通えるよう支援したい」と話している。

LGBTの教員研修、全国6割で実施 文科省通知で対策(神奈川新聞 2017.5.26)

  教育現場でLGBTなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約6割の40教委でLGBTに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約7%にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。

文部科学省は2015年4月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。

朝日新聞は昨年11~12月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授(社会疫学)の協力を得て都道府県と政令指定都市の67教委を対象にアンケートを実施。LGBTへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。

回答によると、LGBTへの理解に特化した教員研修を40教委が行っている。また、22教委が教員向けの人権研修などでLGBTをテーマに取り上げており、合計すると全体の9割超が研修の対象としていた。

一方、研修への参加教員数(延べ12万3553人)を、67教委の全教員数(177万2562人)で単純に割ると平均参加率は約7%。教委ごとに参加率をみると、最も高い岡山県教委の69%を筆頭に16教委で10%を超えていたのに対し、15教委は「1%以上3%未満」、13教委は「1%未満」で、取り組みに濃淡が表れた。

日高教授は「文科省が性的マイノリティーに関して、通知と手引を出したことは大変画期的なことだ。一方で、教育委員会ではすべての教員が学ぶべき課題であるという認識や、現状への危機感がまだ薄いのではないか。時間を要しても、教員全員を対象にした研修の枠組み作りが急務だ」と指摘する。

 

不老町ケアプラ 月曜はこども食堂の日 (タウンニュース 2017.5.18)

中区の不老町地域ケアプラザで「こども食堂」を実施している3団体が、6月から開催曜日や時間、費用をそろえるなど、より参加しやすい環境整備に取り組んでいる。ケアプラザの職員は「互いのつながりを深め、担い手育成にもつながれば」と期待している。

孤食予防や地域の見守りなど子どもの居場所づくりとして注目されている「こども食堂」。同ケアプラザでは、「みなとこども食堂」(2016年5月〜)、「ほっこりこども食堂」(同年12月〜)、また5月から「なかよし食堂」が開かれている。

これまで開催曜日などが異なっていたが、6月からは毎週月曜日の午後5時(開場4時)から7時までに統一(第3月曜日および、5週目は開催なし)。費用も小中学生は100円、大人300円にそろえた。メニューはいずれもサラダ、果物が付いたカレーライス、またはシチューで、団体により異なる。

同ケアプラザでは、異なる団体が同じ場所で「食堂」を開いている状況を踏まえ、より参加しやすい環境の整備と団体同士のつながりを深めてもらおうと、今年の初めに開催曜日などの統一化を働きかけた。2月には「不老町こども食堂連絡会」を発足させ、すでに2回会合を開いている。

広報力アップに期待

石川・打越地区の民生委員で、子どもの居場所づくりにできることをと、昨年5月から同所で「みなとこども食堂」を主宰する梁田理惠子さん(62)は、「1年間開催していますが広報が大きな課題」と指摘。そこで、6月から3団体が協力することで「チラシも統一でき、周知しやすくなる」と話した。

同じく子育て仲間とともに12月からこども食堂を主宰する島田恵美子さん(38)は「より多くの地域の方々に知っていただき、気軽に利用していただけたら」と期待する。5月からスタートした「なかよし食堂」を担当する小納谷克彦さん(72)は「学校帰りにお腹一杯のご飯を食べてもらい、悩みや宿題を聞いてあげるつもりです」と意気込む。

これらの取り組みは、ケアプラザを利用する福祉保健団体の位置づけで3カ月ごとに利用予約を行っている。今回のこども食堂については(問)【電話】045・662・0161同ケアプラザ。

 

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